5つのカテゴリーで全10書類を整理
海外提出書類は用途別に5つのカテゴリーに分類できます。個人身分関係（戸籍・住民票・出生届）は海外移住・国際結婚の中核、婚姻関連（婚姻届・独身証明書）は配偶者ビザ・国際結婚手続き、就労・収入証明（在職・納税証明書）は就労ビザ4軸申請、学歴・経歴（卒業・警察証明書）は学位認証・無犯罪証明、法人・商取引（印鑑証明書）はシンガポールACRA法人設立・国際商取引で使用されます。各書類の詳細ページで、5か国別の認証ルート・有効期限・実務上の注意事項をご確認いただけます。
個人身分関係
Personal Identity Documents戸籍法・住民基本台帳法に基づく個人の身分証明書類。海外移住・国際結婚・配偶者ビザ申請・米国IR-1/CR-1永住権申請等で使用される最も基本的な書類群です。3書類とも公文書のため、外務省で直接アポスティーユ取得が可能です。
家族関係を証明する最も標準的な公文書。配偶者ビザ申請・米国IR-1/CR-1永住権申請・国際結婚手続き等で使用。本籍地の市区町村役場が発行し、家族全員の戸籍情報（婚姻・出生・養子縁組等）が記載されます。
現在の住所を証明する公文書。海外赴任住所証明・シンガポールACRA法人設立Director登録・国際結婚住所統一・海外金融機関口座開設等で使用。コンビニ交付（マイナンバーカード経由）にも対応。
出生届の受理事実を証明する公文書。米国IR-2/CR-2永住権申請（海外居住の米国市民の子）・海外側出生登録・親子関係証明等で使用。出生届提出当日から取得可能で、戸籍謄本との使い分けが重要。
就労・収入証明
Employment & Income Documents海外就労ビザ・雇用関連申請（米国H-1B・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ等）の中核書類。在職証明書は私文書のため、公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります。雇用主との調整代行サポート（+¥11,000）もご用意。
雇用主が作成する在職事実を証明する私文書。米国H-1B（USCIS Form I-129）・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ・雇用関連申請で使用。会社印・代表者印の要否や公証役場での宣誓認証フローは、提出先機関の要件に応じて確認します。
税務署発行の所得・納税状況を証明する公文書。海外永住申請（USCIS I-485・シンガポールPR・ニュージーランドの居住・ビザ関連申請）・就労ビザ申請の所得証明・収入証明として使用。直近1年・3年・5年セットなど年度別申請ニーズにも対応します。
学歴・経歴
Education & Background Documents海外大学院出願・WES学位認証・海外永住申請・無犯罪証明として使用される書類。卒業証明書は私文書（学校発行）のため公証役場経由フローが必要、警察証明書は警察庁発行の公文書として外務省で直接アポスティーユ取得可能です。
学校発行の卒業事実・成績を証明する私文書。海外大学院出願（米国Graduate School・英国Postgraduate）・WES学位認証・就労ビザ学歴要件証明等で使用。卒業証明書と成績証明書のセット対応が標準的。
警察庁発行の犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）。海外永住申請（USCIS・UKVI・ICA・PSA）・就労ビザ・国際結婚・移民申請等で使用。発行後の開封厳禁・有効期限が短い点に注意が必要。
法人・商取引
Corporate & Commercial Documents海外法人設立・国際商取引・海外不動産取引で使用される書類。日本独自の「実印・印鑑登録」制度に基づく印鑑証明書は、海外では「Notarized Signature Block」相当の本人確認書類として機能します。シンガポールACRA法人設立は3か月以内厳格基準。
用途別セットパッケージ
Optimized Document Bundles for Common Use Cases代表的な海外提出ニーズに合わせた4種のセットパッケージをご用意しています。複数書類を同時にご依頼いただくことで、効率的なスケジューリングと組み合わせ割引が適用されます。下記以外のカスタム組み合わせも個別にお見積りします。
シンガポールPte Ltd設立時、Corporate Service Provider（CSP）が要求する本人確認書類セット。外国人Director登録に必須。ACRA「3か月以内」厳格基準に対応した逆算スケジューリング。コンビニ取得サポート（+¥3,300）も併用可能。
米国H-1B・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ・雇用関連申請で提出を求められることがある書類セット。在職証明書の取得サポートプラン（+¥11,000）も併用可能。年収・所得証明として納税証明書3年分セットも対応。
配偶者ビザ申請（米国IR-1/CR-1・英国Spouse Visa・シンガポールLTVP）で頻繁に要求される2書類セット。¥16,000 OFF（単品合計¥154,000→¥138,000）。USCIS・UKVIは両方を要求するケースが多く、迷う場合の安全な組み合わせ。
米国市民の海外居住者の子の永住権申請（IR-2/CR-2）で必須の2書類セット。出生届受理証明書は出生届提出当日から取得可能で、戸籍謄本との併用で親子関係・出生事実・国籍関係を網羅的に証明。海外側出生登録にも対応。
Route AとRoute B：5か国別認証ルート
Country-Specific Authentication Routes提出先国により、書類の認証ルートが2つに分岐します。米国・英国はRoute A（翻訳証明を中心とする認証ルート）、シンガポール・ニュージーランド・フィリピンはRoute B（提出先機関により公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります）として確認します。在職証明書などの私文書は、公証役場経由が必要となる場合があるため、提出先機関の要件に応じて確認します。
| 観点 | Route A（米国・英国） | Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン） |
|---|---|---|
| 必要工程 | 2工程 | 4工程 |
| 工程1 | 外務省アポスティーユ取得 | Certified Translation作成 |
| 工程2 | Certification of Translation Accuracy添付 | 公証役場での宣誓認証 |
| 工程3 | — | 法務局公証認証 |
| 工程4 | — | 外務省アポスティーユ取得 |
| 標準納期 | 3〜5営業日 | 5〜10営業日 |
| 公証役場 | 不要となるケースが多い | 提出先機関により必要となる場合あり |
| 法的根拠 | USCIS 8 CFR §103.2(b)(3)等 | ICA・Immigration New Zealand等の提出先要件を確認 |
※書類が公文書（戸籍謄本、住民票、受理証明書等）か、私文書（翻訳文、宣誓書、委任状、在職証明書等）かによって、公証役場での認証手続きの要否が異なります。提出先の指定がある場合は、その要件を確認したうえで認証ルートを判定します。
各書類の詳細ページで、5か国別の具体的な認証要件・有効期限・実務上の注意事項をご確認いただけます。国別ガイドでは、各国の最新実務情報を継続的に更新しています。
対応書類に関するよくある質問
Frequently Asked Questions全10書類のうち、どの書類を取得すべきか分かりません。
提出先国・申請目的により必要な書類セットが異なります。代表的なケース：
- 配偶者ビザ申請（米国IR-1/CR-1・英国Spouse Visa）：戸籍謄本＋婚姻届受理証明書（国際結婚セット）
- 就労ビザ・雇用関連申請（H-1B・Skilled Worker・EP・ニュージーランドの就労ビザ等）：在職証明書＋住民票＋納税証明書＋警察証明書（就労ビザ関連セット）
- シンガポールACRA法人設立：印鑑証明書＋住民票（シンガポールACRA法人設立セット）
- 米国IR-2/CR-2永住権申請：出生届受理証明書＋戸籍謄本（米国IR-2/CR-2出生証明セット）
- 海外大学院出願・WES学位認証：卒業証明書＋成績証明書
当事務所では受任時に提出先要件をヒアリングのうえ、想定される書類組み合わせをご案内します。本ページのセットパッケージ（4種）もご参照ください。
複数書類を同時に依頼すると割引はありますか？
はい、複数書類同時依頼で組み合わせ割引を適用します。本ページに掲載の4種セットパッケージが代表的な組み合わせです：
- シンガポールACRA法人設立セット（印鑑証明書＋住民票）
- 就労ビザ4軸セット（在職証明書＋住民票＋納税証明書＋警察証明書）
- 国際結婚セット（戸籍謄本＋婚姻届受理証明書）= ¥138,000・¥16,000 OFF
- 米国IR-2/CR-2出生証明セット（出生届受理証明書＋戸籍謄本）
これ以外のカスタム組み合わせも個別にお見積りします。在職証明書の取得サポートプラン（+¥11,000）・印鑑証明書のコンビニ取得サポート（+¥3,300）等のオプションも併用できます。
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン以外の国にも対応していますか？
当事務所は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国（全てハーグ条約加盟国・翻訳者資格要件なし）を対応範囲としています。対応範囲外となる主な国：
- ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・ブラジル等：宣誓翻訳者必須のため対応範囲外
- ベトナム・中国等：大使館翻訳認証ルートのため対応範囲外
- その他ハーグ条約非加盟国：領事認証ルート（外務省＋大使館認証）が必要
対応範囲を5か国に限定し、提出先機関の要件に応じて確認します。対応範囲外の国については、適切な専門家をご紹介します。
海外在住ですが、日本の書類を取得できますか？
はい、当事務所が委任状ベースで全工程を代行します。海外在住の方からのご依頼が中心です。
- ①書類取得代行（¥5,500/通＋実費・本籍地・住民登録地等から取得）
- ②外務省アポスティーユ取得（霞が関）
- ③Certified Translation作成（行政書士のCertification of Translation Accuracy付）
- ④国際郵送（DHL・EMS等で各国へ発送）
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン在住の方からのご依頼が中心で、WhatsApp Businessで時差対応も可能です。委任状テンプレート・パスポートコピー・本籍地情報をご準備の上、お問い合わせください。
書類取得から海外提出までどのくらい時間がかかりますか？
提出先国（Route A or B）・書類の種類により異なります：
- Route A（米国・英国）：標準3〜5営業日
- Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）：標準5〜10営業日
- 在職証明書などの私文書：5〜10営業日（雇用主との調整・公証役場経由の要否確認を含む）
- 取得代行を含む場合：上記＋3〜5営業日（書類取得時間）
- 国際郵送：上記＋3〜7営業日（DHL・EMS等）
特急対応（翌営業日仕上げ・+50%）・当日特急（+150%）にも対応しています。有効期限が短い書類（警察証明書・在職証明書・印鑑証明書）は、最終提出日から逆算したスケジューリングが重要です。受任時に逆算スケジュール表をご案内します。