このページの要点
- 戸籍謄本、住民票、各種受理証明書、学歴・在職・納税・印鑑・警察証明、法人登記書類・定款など、主要な日本の公文書・法人書類とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）をご案内しています。
- 対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国です。
- 必要な認証工程は、公文書・私文書の別、書類の発行元、提出先機関および利用目的によって異なります。
- 見積り前に、提出国・提出先・書類名・必要部数・希望期限・現在の取得状況を確認します。
英語翻訳証明のみをご希望の方へ
アポスティーユ取得を伴わず、日本語書類の英訳とCertification of Translation Accuracy（翻訳正確性証明書）のみをご希望の場合は、英語翻訳証明・Certified Translationの案内ページをご確認ください。料金は書類の種類・分量・部数・提出先要件により個別にお見積りします。
5つのカテゴリーで対応書類を整理
海外提出書類は用途別に5つのカテゴリーに分類できます。個人身分関係（戸籍・住民票・出生届）は海外移住・国際結婚の中核、婚姻関連（婚姻届・独身証明書）は配偶者ビザ・国際結婚手続き、就労・収入証明（在職・納税証明書）は就労ビザ4軸申請、学歴・経歴（卒業・警察証明書）は学位認証・無犯罪証明、法人・商取引（印鑑証明書・法人登記書類・定款）はシンガポールACRA法人設立・海外支店・国際商取引で使用されます。各書類の詳細ページで、5か国別の認証ルート・有効期限・実務上の注意事項をご確認いただけます。
個人身分関係
Personal Identity Documents戸籍法・住民基本台帳法に基づく個人の身分証明書類。海外移住・国際結婚・配偶者ビザ申請・米国IR-1/CR-1永住権申請等で使用される最も基本的な書類群です。3書類とも公文書のため、外務省で直接アポスティーユ取得が可能です。
家族関係を証明する最も標準的な公文書。配偶者ビザ申請・米国IR-1/CR-1永住権申請・国際結婚手続き等で使用。本籍地の市区町村役場が発行し、家族全員の戸籍情報（婚姻・出生・養子縁組等）が記載されます。
現在の住所を証明する公文書。海外赴任住所証明・シンガポールACRA法人設立Director登録・国際結婚住所統一・海外金融機関口座開設等で使用。コンビニ交付の手順案内にも対応します。
出生届の受理事実を証明する公文書。米国IR-2/CR-2永住権申請（海外居住の米国市民の子）・海外側出生登録・親子関係証明等で使用。市区町村の処理状況により、届出当日または後日取得できる場合があります。
就労・収入証明
Employment & Income Documents海外就労ビザ・雇用関連申請（米国H-1B・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ等）の中核書類。在職証明書は私文書のため、公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります。任意の雇用主調整サポート（+¥11,000）もご用意。
雇用主が作成する在職事実を証明する私文書。米国H-1B（USCIS Form I-129）・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ・雇用関連申請で使用。会社印・代表者印の要否や公証役場での宣誓認証フローは、提出先機関の要件に応じて確認します。公証役場経由の認証工程が必要な場合は、私文書・公証役場経由案件 ¥121,000（税込）〜としてご案内します。
税務署発行の所得・納税状況を証明する公文書。海外永住申請（USCIS I-485・シンガポールPR・ニュージーランドの居住・ビザ関連申請）・就労ビザ申請の所得証明・収入証明として使用。直近1年・3年・5年セットなど年度別申請ニーズにも対応します。
学歴・経歴
Education & Background Documents海外大学院出願・WES学位認証・海外永住申請・無犯罪証明として使用される書類。卒業証明書・成績証明書は、発行機関や提出先要件により、公証役場経由の認証工程を検討します。警察証明書（犯罪経歴証明書）は、都道府県警察等で申請する公的証明書であり、提出先要件を確認したうえで外務省アポスティーユの対象として取り扱います。
学校発行の卒業事実・成績を証明する私文書。海外大学院出願（米国Graduate School・英国Postgraduate）・WES学位認証・就労ビザ学歴要件証明等で使用。卒業証明書と成績証明書のセット対応が標準的。
警察証明書（犯罪経歴証明書）は、都道府県警察等で申請する公的証明書であり、提出先要件を確認したうえで外務省アポスティーユの対象として取り扱います。海外永住申請（USCIS・UKVI・ICA・PSA）・就労ビザ・国際結婚・移民申請等で使用。発行後の開封厳禁・有効期限が短い点に注意が必要。
法人・商取引
Corporate & Commercial Documents海外法人設立・国際商取引・海外不動産取引で使用される書類。日本独自の「実印・印鑑登録」制度に基づく印鑑証明書は、海外提出では、署名・本人確認・法人関係書類の補助資料として求められる場合があります。シンガポール法人設立では、CSPまたは提出先から、発行後一定期間内の住所・本人確認書類を求められる場合があります。登記事項証明書・定款等の法人書類は、公文書と私文書で認証ルートが異なります。
市区町村役場（個人実印）または法務局（法人実印）発行の印鑑証明書。シンガポールACRA法人設立Director登録・海外不動産取引・海外金融機関口座開設・海外子会社設立で使用。コンビニ交付の手順案内に対応します。マイナンバーカードおよび暗証番号を当事務所がお預かりして代理取得するものではありません。
法務局発行の登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）・法人印鑑証明書と、定款・株主名簿・議事録等の会社作成書類。海外支店・海外子会社設立、海外銀行の法人口座開設、法人KYC・デューデリジェンス等で求められる場合があります。公文書と私文書で認証ルートが異なります。
用途別セットパッケージ
Optimized Document Bundles for Common Use Cases代表的な海外提出ニーズに合わせた4種のセットパッケージをご用意しています。複数書類を同時にご依頼いただくことで、効率的なスケジューリングと一括でのお見積りが可能です。下記以外のカスタム組み合わせも個別にお見積りします。
シンガポールPte Ltd設立時、Corporate Service Provider（CSP）が求めることの多い本人確認書類セット。CSPまたは提出先から、発行後一定期間内の住所・本人確認書類を求められる場合があります。受任時にCSP指定の有効期限・認証形式を確認します。コンビニ交付の手順案内も可能です。
米国H-1B・英国Skilled Worker Visa・シンガポールEP・ニュージーランドの就労ビザ・雇用関連申請で提出を求められることがある書類セット。在職証明書の雇用主調整サポート（+¥11,000）も併用可能。年収・所得証明として納税証明書3年分セットも対応。
配偶者ビザ申請（米国IR-1/CR-1・英国Spouse Visa・シンガポールLTVP）で頻繁に要求される2書類セット。2書類パッケージ標準報酬¥138,000（税込）〜（個別に2件進行する場合の合計目安は¥154,000（税込）〜）。USCIS・UKVIは両方を要求するケースが多く、迷う場合の安全な組み合わせ。
米国市民の海外居住者の子の永住権申請（IR-2/CR-2）で求められることが多い2書類セット。出生届受理証明書は市区町村の処理状況により、届出当日または後日取得できる場合があります。戸籍謄本との併用で親子関係・出生事実・国籍関係の説明資料として整理します。
Route AとRoute B：5か国別認証ルート
Country-Specific Authentication Routes提出先国により、書類の認証ルートが2つに分岐します。米国・英国はRoute A（翻訳証明を中心とする認証ルート）、シンガポール・ニュージーランド・フィリピンはRoute B（提出先機関により公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります）として確認します。在職証明書などの私文書は、公証役場経由が必要となる場合があるため、提出先機関の要件に応じて確認します。
ルートA／ルートBは典型的な工程を示すものです。提出国だけで一律に決まるものではありません。最終的な工程は、書類の性質、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用に基づき個別に確認します。（参考：外務省「申請の流れ」）
| 観点 | Route A（米国・英国） | Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン） |
|---|---|---|
| 想定工程 | 2工程 | 最大4工程 |
| 工程1 | 外務省アポスティーユ取得 | Certified Translation作成 |
| 工程2 | Certification of Translation Accuracy添付 | 提出先指定がある場合、公証役場での認証を検討 |
| 工程3 | — | 必要に応じて法務局公証認証 |
| 工程4 | — | 必要に応じて外務省アポスティーユ取得 |
| 標準納期 | 3〜5営業日 | 5〜10営業日 |
| 公証役場 | 不要となるケースが多い | 提出先機関により必要となる場合あり |
| 法的根拠 | USCIS 8 CFR §103.2(b)(3)等 | ICA・Immigration New Zealand等の提出先要件を確認 |
※書類が公文書（戸籍謄本、住民票、受理証明書等）か、私文書（翻訳文、宣誓書、委任状、在職証明書等）かによって、公証役場での認証手続きの要否が異なります。提出先機関の要件に応じて確認し、提出先の指定がある場合は、その要件を確認したうえで認証ルートを判定します。
各書類の詳細ページで、5か国別の具体的な認証要件・有効期限・実務上の注意事項をご確認いただけます。国別ガイドでは、各国の最新実務情報を継続的に更新しています。
対応書類に関するよくある質問
Frequently Asked Questions対応書類のうち、どの書類を取得すべきか分かりません。
提出先国・申請目的により必要な書類セットが異なります。代表的なケース：
- 配偶者ビザ申請（米国IR-1/CR-1・英国Spouse Visa）：戸籍謄本＋婚姻届受理証明書（国際結婚セット）
- 就労ビザ・雇用関連申請（H-1B・Skilled Worker・EP・ニュージーランドの就労ビザ等）：在職証明書＋住民票＋納税証明書＋警察証明書（就労ビザ関連セット）
- シンガポールACRA法人設立：印鑑証明書＋住民票（シンガポールACRA法人設立セット）
- 米国IR-2/CR-2永住権申請：出生届受理証明書＋戸籍謄本（米国IR-2/CR-2出生証明セット）
- 海外大学院出願・WES学位認証：卒業証明書＋成績証明書
当事務所では受任時に提出先要件をヒアリングのうえ、想定される書類組み合わせをご案内します。本ページのセットパッケージ（4種）もご参照ください。
複数書類を同時に依頼した場合の料金はどうなりますか？
複数書類の同時依頼では、代表的な組み合わせをセットパッケージ（標準報酬）としてご案内しています。本ページに掲載の4種セットパッケージが代表的な組み合わせです：
- シンガポールACRA法人設立セット（印鑑証明書＋住民票）
- 就労ビザ4軸セット（在職証明書＋住民票＋納税証明書＋警察証明書）
- 国際結婚セット（戸籍謄本＋婚姻届受理証明書）= 2書類パッケージ標準報酬¥138,000（税込）〜
- 米国IR-2/CR-2出生証明セット（出生届受理証明書＋戸籍謄本）
料金は書類の種類・提出先国・翻訳要否・公証役場経由の要否により異なります。標準的な公文書パッケージは税込77,000円〜を目安とし、警察証明書・私文書・複数書類セット・カスタム組み合わせは個別にお見積りします。在職証明書の雇用主調整サポート（+¥11,000）・印鑑証明書のコンビニ交付の手順案内（+¥3,300）等のオプションも併用できます。
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン以外の国にも対応していますか？
当事務所は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国を主な対応範囲とし、提出先機関ごとの翻訳形式・認証要件を確認したうえで、アポスティーユ取得と翻訳証明付き英訳を組み合わせて対応します。対応範囲外となる主な国：
- 宣誓翻訳者制度が関係する国：原則として対応範囲外
- 大使館・領事認証ルートが中心となる国：原則として対応範囲外
- その他ハーグ条約非加盟国：領事認証ルート（外務省＋大使館認証）が必要となる場合があります
当事務所では取り扱っておりません。提出先国の大使館・領事館、現地資格者、または当該国の翻訳・認証制度に対応する専門家へご確認ください。
海外在住ですが、日本の書類を取得できますか？
はい、当事務所が委任状ベースで全工程を代行します。海外在住の方からのご依頼が中心です。
- ①書類取得代行（¥5,500/通＋実費・本籍地・住民登録地等から取得）
- ②外務省アポスティーユ取得（霞が関）
- ③Certified Translation作成（行政書士のCertification of Translation Accuracy付）
- ④国際郵送（DHL・EMS等で各国へ発送）
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン在住の方からのご依頼が中心で、WhatsApp Businessで時差対応も可能です。委任状テンプレート・パスポートコピー・本籍地情報をご準備の上、お問い合わせください。
書類取得から海外提出までどのくらい時間がかかりますか？
提出先国（Route A or B）・書類の種類により異なります：
- Route A（米国・英国）：標準3〜5営業日
- Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）：標準5〜10営業日
- 在職証明書などの私文書：5〜10営業日（雇用主との調整・公証役場経由の要否確認を含む）
- 取得代行を含む場合：上記＋3〜5営業日（書類取得時間）
- 国際郵送：上記＋3〜7営業日（DHL・EMS等）
優先対応は、書類の種類、提出先要件、外務省・公証役場・発行元の受付状況により可否を判断します。有効期限が短い書類（警察証明書・在職証明書・印鑑証明書）は、最終提出日から逆算したスケジューリングが重要です。受任時に逆算スケジュール表をご案内します。