事務所案内｜行政書士 森 大輔
Japanese Apostille and Certified Translation Services 森 大輔 Daisuke Mori 海外提出用の日本書類を専門に扱う行政書士に特化
アクセスしやすい拠点
開業
郵送対応
ごあいさつ
A Message from Daisuke Moriアポスティーユジャパン行政書士の森 大輔です。
当事務所では、日本で発行された書類を米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピンへ提出する方を対象に、外務省アポスティーユの取得とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を取り扱っています。
海外提出書類では、同じ戸籍謄本や証明書でも、実際の提出先や求められる証明内容によって、必要な認証・翻訳・提出形式が異なることがあります。そのため、国名や書類名だけから手続きを決めず、提出先、求められる証明内容、日本側書類の発行主体・形式を確認したうえで、日本側で必要となる工程を整理します。
対応国を5か国に限定しているのも、この確認を一件ずつ継続して行うためです。
提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みかの5点がお分かりになれば、まず当事務所で対応可能な案件かを確認します。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせください。
アポスティーユジャパンについて
About the Office当事務所では、日本の公文書を海外へ提出する個人の方のほか、海外提出書類を取り扱う法人・法律事務所・専門家からのご相談に対応しています。海外在住の日本人の方、日本国内から海外へ書類を提出する方のいずれもご相談いただけます。
赤坂フロントタウン3階Akasaka Front Town 3F, 4-8-19 Akasaka, Minato-ku, Tokyo
拠点について：外務省（霞が関）や公証役場への移動がしやすい東京・赤坂を拠点としています。
行政書士 森 大輔のプロフィール
About Daisuke Mori — Japanese Apostille and Certified Translation Specialistアポスティーユジャパン行政書士代表。東京・赤坂を拠点に、米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン向けのアポスティーユ取得支援とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を取り扱っています。2026年5月15日行政書士登録、同年5月30日開業。
行政書士の資格について：行政書士は、行政書士法に基づく国家資格制度の下で登録される専門職です。行政書士として業務を行うには日本行政書士会連合会への登録が必要で、法令および他の専門職に留保された業務との境界の範囲内で、官公署に提出する書類の作成や関連する行政手続を取り扱います。当事務所では、その範囲内で外務省アポスティーユ申請等の日本側手続に対応します。
なぜ対応国を5か国に限定しているのか
Why We Focus on Five Countries当事務所では、対応国を米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピンの5か国に限定しています。海外提出書類に必要な認証や翻訳は、提出国だけでなく、実際の提出先、求められる証明内容、書類の発行主体・形式によって異なるためです。
米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピンへの日本書類提出を現在の対応範囲としています。必要な日本側書類、アポスティーユ・公証等の認証、Certified Translation、提出形式は、実際の提出先と案件内容を確認して判断します。
- 米国
- 英国
- シンガポール
- ニュージーランド
- フィリピン
上記5か国以外への提出は、原則として現在のサービス範囲外です。提出先が外国側の資格者、宣誓翻訳者、現地公証、領事認証その他の外国側手続を指定している場合は、その制度・提出先の要件に従う必要があります。
- 対応5か国以外への提出
- 外国法に関する助言・外国側での認証取得
- 外国の資格者・翻訳者制度そのものへの対応
プレスリリース・外部掲載情報
Press Release & External References当事務所の開業および海外提出書類ガイドの公開について、PR TIMESで発表しています。
PR TIMES「国際結婚の日本側書類ガイド」公開
2026年6月25日 13:10配信2026年6月25日、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに、国際結婚で必要となる日本側書類のアポスティーユ・翻訳証明付き英訳に関する書類別ガイドおよびサポート案内の公開を、PR TIMESで発表しました。
婚姻要件具備証明書、独身証明書、戸籍謄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書等について、提出国・提出先機関・書類名を確認したうえで整理すべき事項を案内しています。
詳細は、PR TIMES掲載記事をご確認ください。
PR TIMES 開業プレスリリース
2026年6月2日 10:00配信2026年6月2日、アポスティーユジャパン行政書士の開業をお知らせするプレスリリースを、PR TIMESで配信しました。配信内容は、複数の提携ニュース媒体にも掲載されています。
当事務所は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの海外提出書類について、外務省アポスティーユ認証の取得代行と、行政書士による翻訳証明付き英訳を支援しています。
詳細は、PR TIMES掲載記事をご確認ください。
お見積もり・お問い合わせはこちらから
提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みかの5点をお知らせください。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせいただければ確認します。初回段階で戸籍・税情報・印鑑証明・犯罪経歴・パスポート等の機微な内容を含む画像を一律に送付する必要はありません。
時差や営業時間を気にせず、LINE・WhatsApp・Emailから24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。夜間・休業日のお問い合わせも随時確認し、できる限り迅速にご返信いたします。※電話受付：平日9:00〜18:00（日本時間）
info@apostille-japan.com法的事項
本サイトの情報は、執筆時点で把握している実務上の運用を可能な限り正確に反映しています。ただし、提出先機関の要件・判断・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の判断または審査結果について責任を負いません。提出前に、関係機関の最新要件をご確認ください。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士として適法に取り扱うことのできる範囲の、日本側の書類作成、アポスティーユ対応、Certified Translation（行政書士の翻訳証明付き英訳）およびこれらに関連する行政手続に限られます。外国法に関する助言、提出先機関が書類を受理するか否かの判断、訴訟その他弁護士に限られる業務の代理は行いません。法的判断が必要な場合は、適切な資格を有する専門家への相談をご案内することがあります。