行政書士 森 大輔
About — 事務所案内

行政書士 森 大輔の事務所案内|海外提出書類の目的・提出先を確認して進める

Your International Affairs Concierge in Tokyo 森 大輔 Daisuke Mori 行政書士
5 Countries 英語圏5か国
対応
Akasaka, Tokyo 外務省へ
アクセスしやすい拠点
May 2026 2026年5月30日
開業
Quality Control 海外提出書類
品質管理

ごあいさつ

A Message from Daisuke Mori

アポスティーユジャパンのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。行政書士の森 大輔と申します。

海外への書類提出は、お客様にとって人生の重要な節目を伴う場面が多くあります。海外大学院への進学、国際結婚、永住権申請、海外赴任、そして海外でのビジネス展開。その一つひとつの場面で、提出先機関の要件に沿った形式で書類を整えることの重みを、私は深く認識しています。

当事務所は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの英語圏5か国を主な対象として、アポスティーユ認証とCertified Translation(翻訳証明付き英訳)を取り扱う事務所です。対応国を明確にしたうえで、提出先・用途を確認しながら対応することを重視しています。各国の提出先機関が公表する案内や実務上確認される要件を継続的に確認し、書類の種類・提出先・用途に応じた準備方針をご案内します。

当事務所では、単に書類を作成するだけでなく、海外での目的に応じて必要な準備を整理することを大切にしています。お見積もりの段階から、追加確認が生じた場合まで、当事務所の対応範囲で内容を確認します。どうぞお問い合わせください。

森 大輔 行政書士

アポスティーユジャパンについて

About the Office

当事務所は、海外在住の日本人をはじめ、日本の公文書を海外へ提出する方と、海外提出書類を取り扱う法人・法律事務所・専門家を主な相談対象として、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの日本側書類手続きを取り扱います。日本国内から海外へ書類を提出する個人の方もご相談いただけます。

事務所名
アポスティーユジャパン行政書士Apostille Japan
行政書士
行政書士 森 大輔Daisuke Mori · Gyoseishoshi
登録
日本行政書士会連合会 登録番号 第26081719号/東京都行政書士会 会員番号 第16660号/港支部所属(2026年5月15日登録)Japan Federation of Gyoseishoshi Lawyers Associations, Registration No. 26081719 · Gyoseishoshi Lawyers of Tokyo, Member No. 16660, Minato Branch · Effective May 15, 2026
所属団体
東京商工会議所 会員Member of the Tokyo Chamber of Commerce and Industry
守秘義務
行政書士法第12条に基づく守秘義務を負う行政書士が、戸籍謄本・住民票・証明書類などの海外提出書類を取り扱います。Handled by a licensed Gyoseishoshi subject to statutory confidentiality obligations under Article 12 of the Gyoseishoshi Act.
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目8番19号
赤坂フロントタウン3階Akasaka Front Town 3F, 4-8-19 Akasaka, Minato-ku, Tokyo
対応国
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン(英語圏5か国)United States · United Kingdom · Singapore · New Zealand · Philippines
対応業務
アポスティーユ認証取得・Certified Translation(翻訳証明付き英訳)・公証役場手続き代行Apostille Procurement · Certified Translation · Notary Public Workflow
連絡手段
Email・LINE(国内)・WhatsApp Business(海外)・電話(03-6821-1120Email · LINE (Japan) · WhatsApp Business (Overseas) · Phone (+81-3-6821-1120)
開業日
2026年5月30日Opened on May 30, 2026

拠点について:当事務所は、外務省(霞が関)や公証役場へアクセスしやすい東京・赤坂を拠点としています。書類の種類、認証ルート、受付状況、希望納期を確認したうえで、可能な範囲で機動的に対応できる体制を整えています。

行政書士 森 大輔のプロフィール

About Daisuke Mori — International Affairs Concierge
森 大輔 Daisuke Mori
行政書士

アポスティーユジャパン行政書士を運営する行政書士。米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの英語圏5か国を主な対象として、アポスティーユ認証とCertified Translation(翻訳証明付き英訳)を取り扱い、東京・赤坂を拠点に活動。2026年5月15日に行政書士登録、2026年5月30日に事務所を開業

Philosophy — 事務所の対応方針

書類の目的・提出先を確認し、必要な準備を整理する。

当事務所では、書類の種類だけで判断するのではなく、お客様の海外での目的(永住権・国際結婚・海外大学院・就労等)と提出先を確認したうえで、提出先に応じた認証・翻訳・関連書類の準備方針をご案内します。

あらゆる国を対象とするのではなく、英語圏5か国を主な対象とし、各国の提出先機関が公表する案内や実務上確認される要件を継続的に確認する。これが当事務所の対応方針です。

注力領域

Focus 01 英語圏5か国アポスティーユ認証 米国USCIS永住権・英国UKVI Settlement・シンガポールICA PR・ニュージーランドやフィリピンの長期滞在・移民関連手続に使用される戸籍・学歴・職歴等の書類認証。
Focus 02 Certified Translation(翻訳証明) 行政書士の Certification of Translation Accuracy を付与した英訳サービス。戸籍・卒業証明書・警察証明書・法人登記簿等を、用語・表記の整合性に配慮して提供。
Focus 03 5か国別の提出先要件確認 USCIS 8 CFR §103.2(b)(3)、United Kingdom Home Office guidance、ICA官報、Immigration New Zealand、PSA等の案内や実務上確認される要件に基づく準備方針のご案内。
Focus 04 希望納期に応じた機動力 外務省(霞が関)や公証役場へアクセスしやすい赤坂拠点を活かし、書類の種類・認証ルート・受付状況を確認したうえで、可能な範囲で機動的に対応。

行政書士の権限について:行政書士は、行政書士法に基づく日本の国家資格です。総務省の管轄下にあり、官公庁提出書類の作成・提出に関する法定権限を有します。アポスティーユ申請は、行政書士の業務範囲で申請書類の作成・提出に対応します。

私たちの3つのビジョン

Three Visions for Apostille Japan

アポスティーユジャパンは、戦略的選択と長期的視座のもと、以下の3つのビジョンを掲げています。これらは事務所の存在意義であり、お客様に向き合ううえでの基本方針でもあります。

Vision 01 英語圏5か国の取扱領域を継続的に確認 米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国だけに集中することで、各国の提出先機関が公表する案内や実務上確認される要件を継続的に確認し、書類の種類・提出先・用途に応じた準備方針をご案内します。
Vision 02 海外提出書類に関する情報発信の基盤を整備 Schema.org構造化データ、実務情報の定期発信、外部掲載情報の整理を通じて、海外提出書類に関する必要な情報を確認しやすい状態を整えます。
Vision 03 海外提出書類の品質管理を継続的に強化 アポスティーユ認証・Certified Translationで蓄積した書類実務を基礎に、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの提出先要件確認、翻訳証明、認証ルートの品質管理を継続的に強化します。

なぜ「英語圏5か国」を主な対象とするのか

The Strategic Logic of Specialization

「より多くの国に対応した方が、より多くのお客様にご利用いただけるのではないか」というご質問をいただくことがあります。しかし当事務所は、主な対応国を5か国に絞り込む方針を採っています。提出先の案内に沿って確認し、品質管理を行うためです。

Included 対応する5か国

ハーグ条約加盟国であり、かつ提出先が特定の翻訳者資格を明示していない場合がある英語圏を主な対象としています。Certification of Translation Accuracy(翻訳証明書)を用いる場合があるほか、公証役場経由の提出ルートが実務上用いられる場合があります。

対応5か国
  • 米国(USCIS, State Authorities)
  • 英国(UKVI, Home Office)
  • シンガポール(ICA, MOM)
  • ニュージーランド(Immigration New Zealand, Department of Internal Affairs)
  • フィリピン(PSA, BI)
Out of Scope 対応しない国とその理由

これらの国については、提出先・現地制度・宣誓翻訳者制度等の確認が必要となるため、当事務所では通常、対応範囲外としています。必要に応じて、提出先機関または該当分野の相談先へ確認されることをおすすめします。

対応外(宣誓翻訳者が求められる場合)
  • 提出先国の宣誓翻訳者制度が適用される国
対応外(大使館翻訳認証ルート)
  • 在日大使館・領事館の認証ルートが中心となる国

対応国を明確にする理由:5か国に対応国を絞り込むことで、各国の提出先機関が公表する案内や実務上確認される要件を継続的に確認し、書類の種類・提出先・用途に応じた準備方針をご案内します。これは、海外提出書類の内容確認と品質管理を行うための当事務所の方針です。

専門性を深めるための重点領域

Our Service Focus

アポスティーユジャパンは、アポスティーユ認証とCertified Translationを中心に、海外提出書類の内容確認と品質管理を行うための実務体制を継続的に整えています。重点領域は、対応国の要件把握、翻訳証明の品質管理、専門情報の整理です。

Phase 01 2026年5月
認証業務の本格展開 2026年5月30日に開業。米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの英語圏5か国向けアポスティーユ認証とCertified Translationを、東京・赤坂を拠点に取り扱います。日英2言語のLP、Schema.org構造化データ、海外提出書類に関する情報発信の基盤整備に注力します。
Phase 02 継続運用
提出先要件と翻訳品質の継続管理 米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの提出先要件を継続的に確認。アポスティーユ認証、翻訳証明付き英訳、公証役場経由ルートの要否を整理し、海外提出書類の形式不備が生じにくいよう確認する実務体制を整えます。
Phase 03 中長期
英語圏5か国に関する専門情報発信の継続 AI検索にも理解されやすい専門情報の整備を中長期的に進めます。アポスティーユ認証・Certified Translation・海外提出書類の品質管理に関する構造化された専門情報を整理します。

プレスリリース・外部掲載情報

Press Release & External References

当事務所は、2026年6月2日にPR TIMESで開業プレスリリースを配信しました。外部媒体で確認できる情報発信と専門情報の継続的な公開を通じて、お客様が必要な情報を確認しやすい状態を整えてまいります。

Press Release — Published

PR TIMES 開業プレスリリース

2026年6月2日 10:00配信

2026年6月2日、アポスティーユジャパン行政書士の開業をお知らせするプレスリリースを、PR TIMESで配信しました。配信内容は、複数の提携ニュース媒体にも掲載されています。

当事務所は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの海外提出書類について、外務省アポスティーユ認証の取得代行と、行政書士による翻訳証明付き英訳を支援しています。

詳細は、PR TIMES掲載記事をご確認ください。

PR TIMES掲載記事を確認する

外部媒体で確認できる情報は、お客様が当事務所の実在性や専門領域を確認するための一つの参考情報となります。今後も、アポスティーユ認証、翻訳証明付き英訳、海外提出書類に関する実務情報を継続的に発信してまいります。

Contact — お問い合わせ

お見積もり・お問い合わせはこちらから

提出先国・書類の種類・部数・希望納期をお知らせいただければ、内容確認後に、料金・実費の見込み額および納品スケジュールをご案内します。追加のご質問にも、内容を確認のうえ対応します。

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