内容の送信
提出国、提出先機関、書類名、希望期限、書類の取得状況、提出先から受けている指示内容を、分かる範囲でお送りください。
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けのアポスティーユ認証・翻訳証明付き英訳(Certified Translation)に関するお問い合わせを承ります。書面でのご指示や業務上のお問い合わせは、内容を確認しやすいEmailをご利用ください。日本語での初回お問い合わせにはLINE、海外からのメッセージにはWhatsApp Businessもご利用いただけます。電話は平日営業時間内の補助的な連絡先です。
お送りいただいた内容と提出先からの指示を確認し、当事務所の対応範囲、日本側で行う手続きの候補および見積りをご案内します。
提出国、提出先機関、書類名、希望期限、書類の取得状況、提出先から受けている指示内容を、分かる範囲でお送りください。
書類の種類、提出目的、提出先からの指示を確認し、当事務所の対応範囲と日本側で行う手続きの候補を確認します。
対応可否、当事務所で対応可能な手続き、報酬・実費・所要日数の目安をご案内します。
原本郵送または確認用データの送付方法をご案内します。
※ 提出先の要件により、追加確認が必要となる場合があります。
※ お問い合わせのみでは、当事務所との委任契約は成立しません。受任の可否は、ご相談内容および必要な情報を確認したうえで、個別にご案内します。
※ 海外法律事務所・法人・専門家からのご相談は、「法人・専門家の皆様へ」もご参照ください。
当事務所では、行政書士法第12条に基づく守秘義務を負う行政書士が、お問い合わせ内容およびお預かりする書類を取り扱います。なお、戸籍・パスポート・登記簿等の機密書類は、初回問い合わせ時には送付しないでください。必要書類の受領方法は、お問い合わせ内容を確認したうえで個別にご案内します。
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲:当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な案件については、弁護士等の適切な相談先へご相談されることをおすすめします。