内容の送信
提出国、提出先機関、書類名、希望期限、書類の取得状況、提出先から受けている指示内容を、分かる範囲でお送りください。
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けのアポスティーユ認証・翻訳証明付き英訳(Certified Translation)に関するお問い合わせを承ります。書面でのご指示や業務上のお問い合わせは、内容を確認しやすいEmailをご利用ください。日本語での初回お問い合わせにはLINE、海外からのメッセージにはWhatsApp Businessもご利用いただけます。電話は平日営業時間内の補助的な連絡先です。
ご相談内容やお手元の書類について、LINE・WhatsApp・メールから24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。夜間・休業日にいただいたお問い合わせも随時確認し、内容に応じてできる限り迅速にご返信いたします。
※電話受付:平日9:00〜18:00(日本時間)
お送りいただいた内容と提出先からの指示を確認し、当事務所の対応範囲、日本側で行う手続きの候補および見積りをご案内します。
提出国、提出先機関、書類名、希望期限、書類の取得状況、提出先から受けている指示内容を、分かる範囲でお送りください。
書類の種類、提出目的、提出先からの指示を確認し、当事務所の対応範囲と日本側で行う手続きの候補を確認します。
対応可否、当事務所で対応可能な手続き、報酬・実費・所要日数の目安をご案内します。
原本郵送または確認用データの送付方法をご案内します。
※ 提出先の要件により、追加確認が必要となる場合があります。
※ お問い合わせのみでは、当事務所との委任契約は成立しません。受任の可否は、ご相談内容および必要な情報を確認したうえで、個別にご案内します。
※ 海外法律事務所・法人・専門家からのご相談は、「法人・専門家の皆様へ」もご参照ください。
当事務所では、行政書士法第12条に基づく守秘義務を負う行政書士が、お問い合わせ内容およびお預かりする書類を取り扱います。なお、戸籍・パスポート・登記簿等の機密書類は、初回問い合わせ時には送付しないでください。必要書類の受領方法は、お問い合わせ内容を確認したうえで個別にご案内します。
本サイトの情報は、執筆時点で把握している実務上の運用を可能な限り正確に反映しています。ただし、提出先機関の要件・判断・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の判断または審査結果について責任を負いません。提出前に、関係機関の最新要件をご確認ください。
業務範囲:当事務所の業務は、行政書士として適法に取り扱うことのできる範囲の、日本側の書類作成、アポスティーユ対応、Certified Translation(行政書士の翻訳証明付き英訳)およびこれらに関連する行政手続に限られます。外国法に関する助言、提出先機関が書類を受理するか否かの判断、訴訟その他弁護士に限られる業務の代理は行いません。法的判断が必要な場合は、適切な資格を有する専門家への相談をご案内することがあります。