海外法律事務所・専門家のための日本側書類実行窓口
日本発行の公文書・内容確定済み私文書のアポスティーユ・翻訳証明・日本側工程支援アポスティーユジャパン行政書士は、海外法律事務所、相続・遺産管理の専門家、Immigration Consultant、Global Mobility・海外人事、翻訳会社など、日本側の書類を必要とする法人・専門家の皆様を支援する東京・赤坂の行政書士事務所です。対象となるのは、日本発行の公文書、および外国の提出先または現地専門家により内容と権限範囲が確定し、日本国内で公証・認証する最終版の私文書です。外国側の手続と提出先機関の要件は貴事務所・現地専門家が判断し、当事務所は、提出先の書面要件に基づいて合意した日本側の書類取得・認証・翻訳・発送工程を実行します。対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国です。
日本発行の公文書・日本国内で公証・認証する内容確定済み私文書 · 対応5か国 · 英語での連絡可 · 案件ごとの受任（単発・継続とも可） · 外国法助言なし · 受理保証なし
このページの要点
- 日本発行の公文書・内容確定済み私文書を取り扱う海外法律事務所、相続・遺産管理の専門家、Immigration Consultants・Migration Advisers、Global Mobility・海外人事、翻訳会社および法人の法務・人事部門からの案件相談を対象としています。
- 外国側の手続と提出先機関の要件は、貴事務所・現地専門家または提出先機関が確認します。当事務所は外国法に関する助言を行いません。
- 当事務所は、合意した日本側工程（適法に可能な書類取得支援、国内公証・認証、外務省アポスティーユ、Certified Translation〔翻訳証明付き英訳〕および発送）を実行します。対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に限定しています。
- 単発のご依頼と継続的なご依頼のいずれも、案件ごとの受任でお受けします。
- 各案件について、業務範囲、必要書類、報酬、想定日数および責任分担を書面で確認します。提出先での受理の保証は行いません。
対象となる法人・専門家
Who We Work With次のような法人・専門家の皆様から、対象となる日本側書類に関する紹介案件・案件相談を受け付けています。
婚姻・家族法、国際相続、移民関連、法人・商事の各案件で、日本発行の公文書とその翻訳証明付き英訳が必要となる場合に、合意した日本側工程を担当します。
日本の親族関係・相続人・被相続人が関わる遺産・相続案件を扱うProbate attorneys、遺産管理・信託の専門家、国際相続チームを対象とします。日本側では、戸籍謄本、除籍・改製原戸籍、死亡に関する記録、親族関係を証明する書類のほか、提出先が明示的に求める場合のアポスティーユ、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）および国際発送を扱います。代理取得の可否は、委任権限、請求資格および発行機関の取扱いにより個別に判断します。
移民・ビザ申請の準備において、提出先が発行した書面要件を基礎に、日本発行書類の認証・翻訳工程を整理します。外国側手続の要否判断は行いません。
海外赴任・転籍・海外採用・家族帯同に伴い、社員やそのご家族の日本発行書類について、認証・翻訳の日本側工程をご相談いただけます。
外務省アポスティーユ工程や、当事務所が日本語原文から作成するCertified Translation（翻訳証明付き英訳）の発行が必要となる案件についてご相談いただけます。
法人登記事項証明書、定款、在職証明、学歴・身分関係書類等を海外へ提出する案件についてご相談いただけます。海外提出用の法人登記書類・定款のご相談にも対応しています。
ご相談者が法人・専門家の場合でも、書類の内容や取得の要否により、依頼者ご本人の同意、委任状、本人確認書類等の提出をお願いする場合があります。受任の可否は、ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。
典型的な紹介案件
Typical Referral Matters海外の専門家からの紹介案件として対応可能な典型例は次のとおりです。いずれの案件でも、外国側で必要となる書類は貴事務所・現地専門家または提出先機関が判断し、当事務所は対応する日本側工程を実行します。
戸籍謄本・親族関係記録、死亡に関する記録。必要な場合のアポスティーユとCertified Translation（翻訳証明付き英訳）。
婚姻・離婚・出生・戸籍関係書類。提出先の書面要件の確認と、日本側の認証・翻訳工程。
日本の身分関係・学歴・在職関係書類。提出先機関の書面要件に基づく工程整理。
法人登記事項証明書、定款、内容確定済みの委任状・宣言書等。
卒業証明書、成績証明書、在職証明書、資格関係書類。
提出先または現地専門家が内容を確定した最終版文書。公証役場への事前照会・認証工程と、必要な場合のアポスティーユ・発送。
依頼の進め方
How We Work with Your Firm当事務所は、案件ごとに受任する日本側の実行窓口としてご依頼をお受けします。初回の単発案件では、包括的な提携契約は不要です。案件の概要と、可能であれば提出先機関の書面要件・チェックリストをEmailでお送りいただければ、対応可否、想定される日本側工程およびお見積りを書面でご返信します。
各案件について、業務範囲、必要書類、報酬、想定日数および責任分担を着手前に書面で確認します。外国側手続の主導は貴事務所にあり、当事務所は英語で進捗をご報告し、完成書類をご指定の宛先へ発送します。
責任分担
Division of Responsibilities明確な責任分担が、すべての受任の前提です。外国側手続は貴事務所・現地専門家が主導し、当事務所は合意した日本側工程を実行します。
- 外国側手続と外国法上の要件を判断
- 提出すべき書類を特定
- アポスティーユ・公証・翻訳者資格要件を確認
- 海外提出先への申請・提出を担当
- 外国法上の説明と顧客対応を担当
- 提示された書面要件を確認
- 対応する日本書類と発行機関を整理
- 日本側工程の対応可否を確認
- 適法に可能な書類取得を支援
- 国内公証・認証工程を実施
- 必要な場合に外務省アポスティーユを申請
- 原文からCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を作成
- 国内外へ完成書類を発送
- 英語で進捗連絡
次の事項は当事務所の業務範囲外です：外国法に関する法律意見、外国の裁判所・行政機関・移民当局等に対する代理、ビザ・移民・外国相続・外国離婚等の外国側手続の判断、外国機関による受理可否の判断、提出先での受理の保証、外国発行書類に対する外国側認証、大使館・領事館認証、現地の宣誓翻訳者・認定翻訳者としての証明、対応5か国以外への提出を目的とする案件。
法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。詳細は、ページ下部の法的事項をご参照ください。
日本側で提供する支援
Japan-Side Services当事務所が取り扱うのは、日本発行の公文書および日本国内で公証・認証する内容確定済み私文書に関する次の日本側工程です。各工程は提出先機関の書面要件に応じて個別にお受けするものであり、アポスティーユとCertified Translation（翻訳証明付き英訳）が常にセットで必要となるわけではありません。
- 提出先機関の書面要件の確認
- 対応する日本書類と発行機関の整理
- 適法に可能な範囲での書類取得支援
- 必要に応じた国内公証工程
- 外務省アポスティーユの申請支援
- 日本語原文から作成するCertified Translation（翻訳証明付き英訳）
- 翻訳証明書（Certification of Translation Accuracy）の発行
- 国内および国際配送
- 英語による案件連絡・進捗報告
書類取得を伴う案件について：書類取得を伴う案件については、依頼者との関係、委任権限、請求資格および発行機関の取扱いを確認した上で、対応可否を個別に判断します。すべての戸籍謄本・受理証明書その他の公文書を代理取得できるわけではありません。
外国提出用の委任状等について：外国の提出先または現地専門家により内容と権限範囲が確定した最終版の委任状等がある場合、提出先の書面要件の確認、公証役場との事前照会、必要な日本側の公証・認証工程（外務省アポスティーユ等）、当事務所が原文から作成するCertified Translation（翻訳証明付き英訳）および国際発送を支援します。認証方法によっては、署名者ご本人の公証役場への出頭が必要となる場合があります。当事務所は、委任状の内容・権限範囲の設計、外国法上の有効性判断および海外での受理・登記結果の保証を行いません。報酬の目安は料金ページをご確認ください。
単発・継続案件への対応
One-Off and Recurring Professional Matters法人・専門家からの単発のご依頼と継続的なご依頼のいずれにも対応しています。各案件は個別に確認のうえ受任します。業務範囲、必要書類、報酬、実費、想定日数、請求先、納品先および責任分担は、着手前に書面で確認します。
- 案件ごとの受任
- 書面によるお見積り・請求書の発行
- 英語での連絡
- 案件単位の個別管理
- Emailでの進捗報告
- 国内外への発送
- 行政書士法上の守秘義務
- 必要に応じた同意書・委任状・本人確認書類の確認
対応5か国
Five Supported Jurisdictions当事務所のサービスは、日本側の対象書類を次の対応5か国へ提出する案件に限定しています。アポスティーユ・公証・Certified Translation（翻訳証明付き英訳）の要否は、提出先機関の書面要件によって異なります。
在日大使館・領事館の認証ルートが中心となる国や、提出先国の宣誓翻訳者・認定翻訳者制度が適用される国については、原則として対応範囲外です。5か国以外への提出を目的とするご依頼は、原則お受けしていません。
案件相談から納品までの流れ
From Initial Case Summary to Delivery初回のご連絡では、次の情報をお知らせください：貴事務所・組織名と所在国／ご担当の職種・立場／提出国・提出先機関／関係する外国側手続／必要と思われる日本の書類と発行機関／必要部数／書類の取得状況／提出先の書面要件・チェックリストの有無／アポスティーユの要否（要・不要・不明）／翻訳要件／公証要件／希望時期／請求先／納品先の国。
初回のお問い合わせでは、パスポート、戸籍、証明書その他の機密書類やその画像・写しを添付せず、案件概要のみをお送りください。
担当行政書士
代表行政書士の森大輔は、東京・赤坂を拠点とするアポスティーユジャパン行政書士の代表です。すべての専門家案件について、代表行政書士が内容確認と進行管理を直接行い、英語での連絡に対応します。当事務所は東京商工会議所の会員です。
行政書士は、官公署提出書類等の作成および関連手続を扱う日本の国家資格です。外国法の弁護士ではなく、外国法に関する助言は行いません。詳細は事務所案内をご覧ください。
法人・専門家からのよくある質問
Frequently Asked Questions from Professionals海外の法律事務所や移民コンサルタントから直接相談できますか。
はい、ご相談いただけます。英語でのご連絡に対応しており、Emailで案件概要をお送りいただければ、対応可否と日本側で必要となり得る工程を確認のうえご返信します。受任の可否は、ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。
海外の専門家からの継続的な依頼にも対応していますか。
はい。法人・専門家からの単発のご依頼と継続的なご依頼のいずれにも対応しています。包括的な契約ではなく案件ごとの受任であり、各案件について業務範囲・報酬・想定日数を書面で確認したうえでお受けします。今後発生する案件についても、その都度ご相談いただけます。
契約・請求の主体は誰になりますか。
案件により、海外の事務所、法人、書類の名義人ご本人などが契約・請求の主体となり得ます。委任関係、名義人ご本人の同意、本人確認および行政書士法上の適法性を確認したうえで、案件ごとに契約形態をご案内します。書類取得を伴う場合は、名義人ご本人の同意書、委任状、本人確認書類等が必要となることがあります。
海外で法的に必要となる書類を判断してもらえますか。
いたしかねます。外国側で必要となる書類の判断は、海外の専門家または提出先機関が行います。当事務所は、ご提示いただいた書面要件に基づき、対応する日本側の書類・認証・翻訳工程を整理します。
日本の戸籍や関連する記録の取得も依頼できますか。
相続・家族関係案件で用いられる戸籍謄本、除籍・改製原戸籍、死亡に関する記録等の取得を伴う案件については、依頼者との関係、委任権限、請求資格および発行機関の取扱いを確認した上で、対応可否を個別に判断します。すべての戸籍謄本・受理証明書等を代理取得できるわけではありません。
Certified Translationのみを依頼できますか。
はい。ここでいう「Certified Translationのみ」とは、アポスティーユ等を含めず、当事務所が日本語原文から英訳を作成し、その英訳に翻訳証明書を付すサービスです。持込み英訳の修正・校正、および既存英訳への翻訳証明書のみの発行は行っておりません。
提出先の要件が分からない場合でも相談できますか。
ご相談いただけます。まず提出先機関が発行する案内・チェックリスト等の書面の有無を確認し、その書面を基礎に日本側で必要となり得る工程を整理します。外国法上の要否の判断は行いません。
提出先での受理を保証できますか。
いたしかねます。受理の判断は提出先機関に委ねられており、当事務所は受理を保証しません。提出先機関の公表情報と書面指示に基づいて、日本側の工程を丁寧に整理することで対応します。
法人・専門家案件の概要をお送りください
パスポート・戸籍・証明書等の機密書類を添付せず、案件の概要を文章でお送りください。提出国・提出先機関・関係する日本の書類・書面要件を確認のうえ、対応可否と追加で必要な情報をご返信します。Emailが主要窓口です。
info@apostille-japan.com時差や営業時間を気にせず、LINE・WhatsApp・Emailから24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。夜間・休業日のお問い合わせも随時確認し、できる限り迅速にご返信いたします。
電話（補助窓口）：03-6821-1120（平日9:00〜18:00）
初回のお問い合わせでは、パスポート、戸籍、証明書その他の機密書類やその画像・写しを添付せず、案件概要のみをお送りください。
法的事項
本サイトの情報は、執筆時点で把握している実務上の運用を可能な限り正確に反映しています。ただし、提出先機関の要件・判断・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の判断または審査結果について責任を負いません。提出前に、関係機関の最新要件をご確認ください。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士として適法に取り扱うことのできる範囲の、日本側の書類作成、アポスティーユ対応、Certified Translation（行政書士の翻訳証明付き英訳）およびこれらに関連する行政手続に限られます。外国法に関する助言、提出先機関が書類を受理するか否かの判断、訴訟その他弁護士に限られる業務の代理は行いません。法的判断が必要な場合は、適切な資格を有する専門家への相談をご案内することがあります。