海外法律事務所・法人・専門家向けの日本側書類支援
Japan-Side Apostille & Certified Translation Supportアポスティーユジャパン行政書士は、日本で発行された書類について、外務省アポスティーユとCertified Translation（翻訳証明付き英訳）の日本側工程を取り扱う東京・赤坂の行政書士事務所です。本ページは、海外法律事務所、Immigration Consultant、Global Mobility・海外人事担当者、翻訳会社など、日本発行書類を取り扱う法人・専門家の皆様の相談窓口です。対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国です。
このページの要点
- 海外法律事務所、Immigration Consultants・Migration Advisers、Global Mobility・海外人事、翻訳会社、Relocation Companies、国内専門職および法人からの案件相談を対象としています。
- 当事務所の業務範囲は、適法に対応可能な日本書類の取得支援、アポスティーユ・認証手続、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）および完成書類の発送等、日本側の書類手続です。
- 対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に限定しています。
- 外国法に関する助言、海外機関への申請代理および提出先での受理保証は行いません。最終的な提出要件は、提出先機関による確認が必要です。
- 正式な代理店制度・提携制度ではなく、案件ごとに業務範囲、必要書類および責任分担を確認します。
対象となる法人・専門家
Who This Page Is For次のような法人・専門家の皆様から、日本発行書類に関するご相談をお受けしています。
相続・婚姻・家族関係・移民関連の案件で、日本発行の公文書とその英訳が必要となる場合の日本側工程をご相談いただけます。
移民・ビザ申請の準備において、提出先が示す書面要件を基礎に、日本発行書類の認証・翻訳工程を整理します。外国側手続の要否判断は行いません。
駐在・転籍・海外採用に伴い、社員やそのご家族の日本発行書類について、認証・翻訳の日本側工程をご相談いただけます。
外務省アポスティーユ工程や、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）の発行が必要となる案件についてご相談いただけます。
弁護士・司法書士・行政書士等の受任案件のうち、海外提出に必要となるアポスティーユ・翻訳証明の工程部分についてご相談いただけます。
教育機関、企業の人事・法務部門など、日本発行の学歴、在職、身分関係書類等を海外へ提出する機会がある法人からご相談いただけます。海外提出用の法人登記書類・定款のご相談にも対応しています。
ご相談者が法人・専門家の場合でも、書類の内容や取得の要否により、依頼者ご本人の同意、委任状、本人確認書類等の提出をお願いする場合があります。受任の可否は、ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。
外資系企業を含む法人からの単発・継続・複数案件をご相談いただけます。行政書士法上の守秘義務の下、案件単位で管理し、窓口担当者、見積り・請求条件および英語での連絡方法を受任前に確認します。
日本側で提供する支援
Japan-Side Support当事務所が取り扱うのは、日本で発行された書類に関する次の日本側工程です。
- 提出先から示された書面要件の確認
- 日本発行書類の種類・発行主体・認証工程の整理
- 外務省アポスティーユの申請支援
- Certified Translation（翻訳証明付き英訳）の作成
- 翻訳証明書（Certification of Translation Accuracy）の発行
- 必要に応じた国内公証工程
- 国内および国際配送
- 英語による案件連絡
- 行政書士による案件確認・進行管理
書類取得を伴う案件について：書類取得を伴う案件については、依頼者との関係、委任権限、請求資格および発行機関の取扱いを確認した上で、対応可否を個別に判断します。すべての戸籍謄本・受理証明書その他の公文書を代理取得できるわけではありません。
外国提出用の委任状等について：外国の提出先または現地専門家により内容と権限範囲が確定した最終版の委任状等がある場合、提出先の書面要件の確認、公証役場との事前照会、必要な日本側の公証・認証工程（外務省アポスティーユ等）、当事務所が原文から作成するCertified Translation（翻訳証明付き英訳）および国際発送を支援します。認証方法によっては、署名者ご本人の公証役場への出頭が必要となる場合があります。当事務所は、委任状の内容・権限範囲の設計、外国法上の有効性判断および海外での受理・登記結果の保証を行いません。報酬の目安は料金ページをご確認ください。
対応5か国
Five Supported Jurisdictions当事務所は、次の5か国への提出を目的とする日本発行書類を対象としています。
Route Aは、主に外務省アポスティーユとCertified Translationを中心に確認するルートです。Route Bは、提出先により公証役場・法務局経由の認証や追加確認が必要となる可能性があるルートです。最終的な要否は提出先機関の指示に基づき確認します。
在日大使館・領事館の認証ルートが中心となる国や、提出先国の宣誓翻訳者・認定翻訳者制度が適用される国については、原則として対応範囲外です。5か国以外への提出を目的とするご依頼は、原則お受けしていません。
対応範囲と業務範囲外
What We Do and Do Not Handle当事務所は、日本で発行された書類に関する日本側の認証・翻訳工程を取り扱います。外国法上の判断、外国機関における手続代理または提出先による受理の保証は行いません。
日本で発行された書類に関する日本側工程を、提出先から示された書面要件を基礎に整理して対応します。
- 提出先書面要件の確認
- 日本発行書類・認証工程の整理
- 外務省アポスティーユの申請支援
- Certified Translation・翻訳証明書の発行
- 必要に応じた国内公証工程
- 国内・国際配送
- 英語での案件連絡・進行管理
次の事項は当事務所の業務範囲外です。該当するご依頼はお受けできません。
- 外国法に関する法律意見
- 外国の裁判所・行政機関・移民当局等に対する代理
- ビザ・移民・外国相続・外国離婚等の外国側手続の判断
- 外国機関による受理可否の判断
- 提出先での受理の保証
- 外国発行書類に対する外国側認証
- 大使館・領事館認証
- 現地の宣誓翻訳者・認定翻訳者としての証明
- 対応5か国以外への提出を目的とする案件
法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。詳細は、ページ下部の法的事項をご参照ください。
案件相談から納品までの流れ
From Initial Case Summary to Delivery初回のご連絡では、次の情報をお知らせください：提出国／提出機関／書類名／発行機関／必要部数／書類の取得状況／アポスティーユの要否／翻訳要件／公証要件／希望時期／返送先の国。
初回のお問い合わせでは、パスポート、戸籍、証明書その他の機密書類やその画像・写しを添付せず、案件概要のみをお送りください。
法人・専門家からのよくある質問
Frequently Asked Questions from Professionals海外の法律事務所や移民コンサルタントから直接相談できますか。
はい、ご相談いただけます。英語でのご連絡に対応しており、Emailで案件概要をお送りいただければ、対応可否と日本側で必要となり得る工程を確認のうえご返信します。受任の可否は、ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。
顧客本人ではなく、法人や専門家が依頼者になれますか。
案件によります。書類の内容や取得の要否に応じて、書類の名義人ご本人の同意、委任状、本人確認書類等が必要となる場合があります。契約形態と必要書類は、受任前の確認の際にご案内します。
日本の戸籍や受理証明書の取得も依頼できますか。
取得を伴う案件については、依頼者との関係、委任権限、請求資格および発行機関の取扱いを確認した上で、対応可否を個別に判断します。すべての戸籍謄本・受理証明書等を代理取得できるわけではありません。
Certified Translationのみを依頼できますか。
はい。ここでいう「Certified Translationのみ」とは、アポスティーユ等を含めず、当事務所が日本語原文から英訳を作成し、その英訳に翻訳証明書を付すサービスです。持込み英訳の修正・校正、および既存英訳への翻訳証明書のみの発行は行っておりません。
提出先の要件が分からない場合でも相談できますか。
ご相談いただけます。まず提出先機関が発行する案内・チェックリスト等の書面の有無を確認し、その書面を基礎に日本側で必要となり得る工程を整理します。外国法上の要否の判断は行いません。
提出先での受理を保証できますか。
いたしかねます。受理の判断は提出先機関に委ねられており、当事務所は受理を保証しません。提出先機関の公表情報と書面指示に基づいて、日本側の工程を丁寧に整理することで対応します。
案件概要をお送りください
法人・専門家の皆様からのご相談は、まず文章で案件概要をお送りいただくことをおすすめします。内容を確認のうえ、対応可否と必要な確認事項をご連絡します。
info@apostille-japan.com電話（補助窓口）：03-6821-1120（平日9:00〜18:00）
初回のお問い合わせでは、パスポート、戸籍、証明書その他の機密書類やその画像・写しを添付せず、案件概要のみをお送りください。
法的事項
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な案件については、弁護士等の適切な相談先へご相談されることをおすすめします。