アポスティーユ・翻訳証明の料金体系
Pricing for Apostille and Certified Translationアポスティーユジャパンの料金体系を、税込表示で明示しています。公文書向けの国別Standard Packageと、私文書・公証役場経由案件を分けて整理し、追加費用が発生する場合は事前確認を前提とします。
公文書のアポスティーユ取得＋Certified Translation 1通＋提出先機関の公開案内・提示書面と日本側工程との照合
このページの要点
- 本ページでは、主な標準報酬を税込で表示し、当事務所の報酬と、公証役場手数料・役所手数料・配送費等の実費を分けてご案内しています。
- 米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの対象となる公文書は国別Standard Packageを基本とし、私文書や公証役場・法務局経由の工程が必要な案件は別の料金区分として確認します。
- Certified Translation単品や公文書アポスティーユ取得サポート単品など、書類と必要工程に応じて一部のサービスを単品で依頼できる場合があります。
- 優先対応は、当事務所側の作業順序、書類確認、提出準備および連絡対応等を優先するものであり、外部機関の処理期間短縮や特定期日までの完了を保証するものではありません。
- 正式な見積りは、提出国、提出先機関、書類名、部数、希望期限、現在の取得状況および発送先を確認したうえで提示します。
料金体系の3原則
Three Principles of Our Pricing当事務所の料金体系は、海外提出書類の手続を進めるため、料金区分の明確さ・公平性・見積時点での確認しやすさを重視して設計しています。追加費用や実費が発生する場合は、原則として事前に見積書で確認したうえで進行します。
国別Standard Package（公文書向け）
Public Document Package — Standard Fee ¥77,000+ Across 5 Countries公文書の海外提出に必要となる外務省アポスティーユ取得とCertified Translationを公文書1通・標準報酬¥77,000（税込）〜でまとめてご依頼いただける、当事務所の標準パッケージです。米国USCIS・英国UKVI・シンガポールICA・Immigration New Zealand・フィリピンPSAの5か国いずれにも、共通の標準報酬で対応します。
アポスティーユ取得サポート単品とCertified Translation単品を別々にご依頼いただく場合の合計目安は、¥88,000（税込）〜です。国別Standard Packageでは、対象公文書1通について、外務省アポスティーユ取得、Certified Translation 1通、提出先機関の公開案内・提示書面と日本側工程との照合を含め、標準報酬¥77,000（税込）〜でご案内します。
国別Standard Package（公文書向け・標準報酬）
Route Aは、主に外務省アポスティーユとCertified Translationを中心に確認するルートです。Route Bは、提出先により公証役場・法務局経由の認証や追加確認が必要となる可能性があるルートです。最終的な要否は提出先機関の指示に基づき確認します。
- 対象書類の事前確認・認証ルートの確認
- 外務省アポスティーユ申請（公文書）
- Certified Translation 1通の作成
- Certification of Translation Accuracy 添付
- 提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面と、日本側で予定する取得・翻訳・認証工程との照合
- 標準的な進行管理・PDF納品（メール）
- 私文書の公証役場・法務局工程／公証役場手数料
- 戸籍・住民票等の自治体・発行機関手数料
- 戸籍・住民票等の取得代行報酬（必要時）
- 国内送料・国際送料（DHL・EMS等）
- 追加原本・追加書類・2通目以降の翻訳証明
- 標準的な翻訳量を超える翻訳
- 大使館認証・領事認証、外国側の追加認証
- 外国側の宣誓翻訳者・公認翻訳者等による翻訳、外国側専門家の費用
提出先機関での受理・審査結果を保証するものではありません。
「1通」は、1つの発行機関が発行した1種類の証明書の原本一式を基準とします。複数ページが一体として発行された証明書は、原則として1通として扱います。同じ種類でも原本が複数ある場合、発行機関または証明書種類が異なる場合、標準的な作業量を超える場合は、追加報酬をお見積りします。
書類別・サービス別の単品料金
Itemized Fee Schedule国別Standard Packageを選ばれない場合、または個別のサービスのみご利用の場合の単品料金です。Certified Translation単品と公文書アポスティーユ取得サポート単品は、書類カテゴリ・公文書／私文書の区分により料金が分かれます。
Certified Translation 単品
| 書類カテゴリ | 対象書類 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 身分関係・公的証明書 | 戸籍謄本・住民票・婚姻届受理証明・出生証明・死亡証明・警察証明書 | ¥33,000〜 |
| 学校関連書類 | 卒業証明書・成績証明書 | ¥38,500〜 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・パスポート | ¥33,000〜 |
| 法人登記書類 | 法人登記簿謄本・履歴事項全部証明書 | ¥44,000〜 |
| 非定型書類 | 契約書・宣誓書・委任状・その他、文字数で算定する書類 | ¥6,600〜 / 400字 |
すべて1通あたり・税込の標準報酬（下限額）です。書類の分量・形式により個別にお見積りする場合があります。Certification of Translation Accuracy（翻訳証明書）の付与を含みます。
公文書アポスティーユ取得サポート単品
| サービス | 納期 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 公文書アポスティーユ取得サポート単品・通常 | 3〜5営業日 | ¥55,000〜 |
| 公文書アポスティーユ取得サポート単品・優先対応 | 当事務所側優先対応（対応可否は個別確認） | ¥82,500〜 |
公文書（戸籍・住民票・警察証明書等、外務省へアポスティーユを直接申請できる書類）対象。大学発行書類は、発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認します（卒業証明書ページ参照）。私文書は次表をご参照ください。優先対応は、当事務所側の作業順序・書類確認・連絡対応を優先するための報酬であり、納期を保証するものではありません。納期は当事務所での書類確認後の目安であり、外務省の処理日数とは異なります。往復の郵送日数、提出先確認、書類の不備または追加確認に要する期間は含みません。警察証明書（犯罪経歴証明書・渡航証明）は、封緘状態・本人申請・提出先指定の確認が必要となるため、案件内容により追加確認または別途見積りとなる場合があります。
公証役場＋アポスティーユ（私文書）
| サービス | 納期 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 公証役場＋アポスティーユ・通常 | 5〜7営業日 | ¥66,000〜 |
| 公証役場＋アポスティーユ・優先対応 | 当事務所側優先対応（対応可否は個別確認） | ¥99,000〜 |
私文書（委任状・宣誓書・契約書、および公証役場経由の認証工程が必要と確認された大学発行書類等）対象。本表は、公証役場・法務局・外務省アポスティーユの認証工程のみの報酬です。認証工程に加え、Certified Translation、提出先要件の確認、進行管理を含める場合は、私文書・公証役場経由案件（標準報酬¥121,000（税込）〜）としてご案内します。公証役場手数料は、書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認します。
優先対応と納期
Office-Side Priority Options & Lead Time優先対応は、当事務所内の作業順序、書類確認、提出準備および連絡対応を優先するものです。外務省、公証役場、法務局、発行機関、提出先機関または配送会社の処理期間を短縮するものではありません。納期、認証完了日、配送日または提出先での受理を保証しません。案件内容、必要工程、原本の到着状況および当事務所の受付状況により、利用できない場合があります。通常進行の料金は、上記各料金表をご参照ください。
優先対応の考え方：対応可否は、書類の種類、原本が当事務所へ到着しているか、必要となる工程、ご希望の期限、当事務所の業務状況をもとに個別に判断します。外務省、公証役場、法務局、発行機関、提出先機関または配送会社の処理期間を短縮するものではなく、納期・認証完了日・配送日・提出先での受理を保証しません。
私文書・公証役場経由案件
Private Document Notarization and Apostille Route私文書の海外提出で公証役場・法務局経由の認証＋外務省アポスティーユ＋Certified Translationが必要となる場合に、必要工程を確認したうえで進行します。大学発行書類（発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認）、委任状、宣誓書、在職証明書など、提出先機関により私文書ルートが求められる書類を主な対象とします。
私文書の公証役場経由サポート
Standard fee for applicable private-document cases¥121,000（税込）〜は、該当する場合の標準報酬です。この標準報酬は、対象書類1件・認証ルート1系統・公証人による認証1件・Certified Translation 1通を基準とします。複数原本、複数種類の書類、署名者・宣誓者が複数の場合、公証行為が複数の場合、認証ルートが複数の場合、または標準的な翻訳量を超える場合は、追加でお見積りします。私文書であることだけで自動的に適用するものではなく、実際に公証役場・法務局・外務省工程が必要な場合に、書類の性質、署名方法、公証役場の運用、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示を確認して適用します。認証工程（公証役場・法務局・外務省アポスティーユ）に加え、Certified Translation 1通、提出先要件の確認、進行管理を含む私文書パッケージです。認証工程のみをご希望の場合は、公証役場＋アポスティーユ（¥66,000（税込）〜）をご利用いただけます。公証役場手数料は、書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認します。大使館認証・領事認証、提出先機関固有の追加審査・追加書類取得は含まれません。提出先機関により求められる認証工程は異なるため、必要工程を事前に確認したうえで進行します。
実費・第三者機関費用と取得代行報酬の区分
Disbursements and Professional Fees報酬とは別に、第三者（公証役場・自治体・配送業者等）への支払いが発生する実費・第三者機関費用は、当事務所報酬と区分しています。必要に応じて概算額をお預かりするか、当事務所が立替金として処理し、実額に基づき精算します。戸籍・住民票等の取得代行は、当事務所の行政書士報酬として別途区分します。お客様には事前に概算をお伝えし、業務完了時に実費精算明細を提出します。
| 項目 | 概算金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 公証役場手数料 | 見積時に実費確認 | 書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動。私文書認証時に必要となる場合があります。 |
| 戸籍・住民票等の取得代行報酬 | ¥5,500/通 | 本籍地・住所地等の市区町村役場への郵送請求代行に係る当事務所報酬（自治体手数料は別途預かり金） |
| 自治体発行手数料 | ¥450 前後 | 戸籍謄本（¥450）・住民票（¥300）・印鑑証明（¥300）等 |
| DHL国際郵送 | 見積時に実費確認 | 地域・重量・配送会社・燃油サーチャージ等により変動します。 |
| EMS国際郵送 | 見積時に実費確認 | EMS、DHL、その他追跡可能な配送方法から、提出先・納期に応じて確認します。 |
| 国内発送（レターパックプラス） | ¥600 | 国内発送時。必要に応じてゆうパック等の追跡可能な配送方法へ変更します。 |
参考額について：掲載額は参考額です。発行機関、取得方法、証明書の種類、発送方法、発送時点および料金改定により異なります。見積時または支出時に最新額を確認します。
実費の精算：ご依頼時に、必要に応じて概算実費をお預かりするか、当事務所が立替金として処理します。業務完了時に実費精算明細とともに、お預かりした概算額の残額を返金または不足分を追加請求いたします。第三者への支払いは確認しやすい形で管理し、取得代行報酬は当事務所報酬として見積書上で区分します。
外務省アポスティーユ申請手数料：外務省アポスティーユ申請自体の手数料は、現時点では無料です。当事務所の料金は、書類確認、申請書類作成、外務省への申請・受領、翻訳証明作成、進行管理等に関する行政書士報酬です。郵送費・公証役場手数料・自治体発行手数料等は、必要に応じて実費として別途お預かりします。
お支払いとご請求
Payment Methods & Invoicing国内・海外いずれのお客様にもご利用いただきやすい決済手段を設定しています。Stripe（クレジットカード決済）とWise（多通貨送金）を主軸として、銀行振込も利用できます。法人案件には所定書式の請求書を発行いたします。
Stripeによるクレジットカード決済を利用できます。メールで送信される決済リンクからお支払いいただけます。利用可能なカードブランド、海外発行カードの可否、分割払い・リボ払い等の可否は、請求時の決済画面およびカード会社・決済事業者の条件によります。
海外在住のお客様には、利用可能な場合はWiseによる海外送金にも対応します。対応通貨、為替レート、送金手数料、着金時期等は、送金時のWiseの条件によります。
国内の銀行振込も利用できます。当事務所指定口座へのお振込みにて、業務開始のご連絡をいたします。振込手数料はお客様ご負担となりますが、経理処理上の利便性から法人案件で多くご利用いただいています。
- 原則前払い制：ご依頼確認後、業務開始前にお支払いをお願いしています。前払い確認をもって業務を開始いたします。
- 請求書発行：法人のお客様には、所定書式の請求書を発行いたします。
- 実費精算：業務完了時に実費精算明細書を発行します。預かり金からの差額返金または追加請求を行います。
- 領収書：ご希望に応じて、紙またはPDF形式で領収書を発行します。法人案件は請求書ベースでの精算を推奨しています。
- キャンセルポリシー：業務開始前のキャンセルは受領済み金額を返金します。開始後は進捗に応じた精算となります。詳細はご依頼時にご案内します。
料金に関するよくあるご質問
Pricing FAQ料金体系・お支払い・優先対応等について、お問い合わせの多い9項目を整理しました。
なぜ5か国共通の標準報酬が¥77,000（税込）〜なのですか？
国別Standard Packageは、公文書の外務省アポスティーユ取得とCertified Translation 1通を中心とする標準パッケージです。5か国いずれもハーグ条約締約国であり、認証の最終工程として外務省アポスティーユを取得する点が共通しているため、対象書類と必要工程を確認したうえで、5か国共通の標準報酬¥77,000（税込）〜を設定しています。
大学発行書類（発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認）、委任状、宣誓書、在職証明書など、公証役場・法務局経由が必要となる私文書は、私文書・公証役場経由案件として確認します。該当する場合は標準報酬¥121,000（税込）〜を基準に、報酬と実費を分けてご案内することで、見積もり時点で必要工程を把握しやすい構造としています。
通常料金と優先対応料金の差額に何が含まれますか？
優先対応料金は、当事務所側の作業順序の調整、書類確認、提出準備、連絡対応等を通常より優先して行うための報酬です。差額には、以下の対応が含まれます。
- 当事務所側の作業順序の調整
- 書類確認・提出準備の優先対応
- 必要な案件における関係機関との日程確認
- 連絡対応の優先
優先対応は、外務省・公証役場・自治体・配送会社等の処理日数に影響するものではなく、納期を保証するものでもありません。対応可否は、書類の種類、原本の所在、外部機関の受付状況、希望期限を確認したうえで個別に判断します。
優先対応はどのような場合に利用できますか？
対応可否は、書類の種類、原本が当事務所へ到着しているか、必要となる工程、ご希望の期限、当事務所の業務状況をもとに個別に判断します。
優先対応は、当事務所内の作業順序・書類確認・提出準備・連絡対応を優先するものであり、外部機関の処理期間を短縮するものではありません。特定の期日までの完了、納品または提出先での受理を保証しません。
翻訳単品をお願いした後、後からアポスティーユを追加できますか？
Certified Translation単品（書類カテゴリにより¥33,000（税込）〜）をご利用後、公文書アポスティーユ取得サポート単品（¥55,000（税込）〜）を追加でご依頼いただける場合があります。単品でご依頼いただく場合の合計目安は¥88,000（税込）〜です。
ただし、単品料金とパッケージ料金は、対象範囲、国別提出要件の確認作業、進行管理が異なるため、単純な合算額だけでは比較できません。たとえばStandard Packageでは、提出先機関の公開案内または提示された書面と日本側工程との照合が含まれます。お客様の書類区分と提出先に応じて、進行方法をご案内します。
複数書類を一度に依頼した場合、割引はありますか？
明示的な料金割引は設けておりません。書類数による一律割引ではなく、案件ごとに必要工程・確認範囲・進行管理の負担を確認して見積もります。
複数書類を同一案件として扱う場合の確認事項は以下の通りです。
- 外務省への複数書類同時申請により、書類セット全体の進行管理をまとめやすくなる場合があります
- 必要な案件における公証役場・法務局手続の一体的な進行管理
- 国別提出要件の整合性チェック（書類間の氏名・日付・提出先要件等）
- 納品時の書類セット化（提出先機関への一括提出に利用しやすい整理）
大学発行の卒業証明書の場合、追加でいくら必要ですか？
大学発行書類は、国立・公立・私立という設置区分だけで、公文書・私文書や必要な認証ルートを一律に判断しません。発行主体の法人形態、発行時期、書類の種類、原本の発行者名・公印等を確認します。国公立大学法人・私立大学法人が発行した書類は、外務省の公印確認の対象になり得る一方、原則として外務省のアポスティーユの直接対象ではありません。
料金体系は以下の通りです。
- アポスティーユが必要で、公証役場・法務局経由の工程が実際に必要となる場合：私文書・公証役場経由案件として確認し、該当する場合は標準報酬¥121,000（税込）〜を基準にご案内
- 法人移行前の国公立大学が発行した学位記等、外務省へアポスティーユを直接申請できることが確認できた場合：国別Standard Package（¥77,000（税込）〜）の対象となり得ます
- 公証役場手数料：書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認
必要な工程は、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用を確認して決定します。詳細は卒業証明書ページをご参照ください。
クレジットカードの分割払いは可能ですか？
Stripe決済をご利用いただく場合、各カード会社の規約に基づき、お客様側で分割払い・リボ払いを設定できる場合があります。当事務所側での分割設定は行っておりません。
利用可能なカードブランド、海外発行カードの可否、分割払い・リボ払い等の可否は、請求時の決済画面およびカード会社・決済事業者の条件によります。決済リンクをメールでお送りします。
海外送金で支払う場合の手数料は？
海外在住の方には、利用可能な場合はWiseによる海外送金にも対応します。対応通貨、為替レート、送金手数料、着金時期等は、送金時のWiseの条件によります。
当事務所のWiseアカウントへの着金を確認した後、業務開始のご連絡をいたします。
見積もりには何を伝えればよいですか？
提出先国・書類の種類・部数・希望納期・現在の書類の状態をお知らせください。公証役場経由の要否、翻訳証明の要否、郵送方法を確認したうえで、料金と納品スケジュールをご案内します。海外在住の方からのお問い合わせには、時差を考慮してWhatsApp BusinessとEmailを利用できます。
お見積もりはできるだけ速やかにご返答いたします
提出先国・書類の種類・部数・希望納期をお知らせいただければ、料金（実費込み総額）と納品スケジュールをご案内します。追加のご質問にも、内容を確認のうえ対応します。
info@apostille-japan.com法的事項
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門職へご相談ください。