アポスティーユ・翻訳証明の料金体系
Pricing for Apostille and Certified Translation当事務所の主な行政書士報酬を税込で掲載しています。公文書、私文書、Certified Translationなど、必要となる日本側工程ごとの料金基準を確認できます。実際の料金は、提出先、書類の種類・発行主体・形式、必要な認証・翻訳を確認したうえで確定します。実費や追加費用が発生する場合は、受任前または追加作業前にご案内します。
公文書のアポスティーユ取得＋Certified Translation 1通＋提出先機関の公開案内・提示書面と日本側工程との照合
※ 犯罪経歴証明書（警察証明書）は別の料金体系です。アポスティーユ対応は¥77,000（税込）、Certified Translationは提出先から別途必要と確認された場合のみ追加します。
料金の確認ポイント
- 本ページの表示価格は税込です。当事務所の行政書士報酬と、公証役場手数料・自治体手数料・配送費等の第三者実費は区分してご案内します。
- 料金は提出国だけでは決まりません。実際の提出先、書類の種類・発行主体・形式、必要な認証・翻訳の工程によって適用される料金体系が異なります。
- 優先対応は当事務所側の作業を優先するもので、外務省・公証役場・配送会社等の処理期間や納期を保証するものではありません。
- 初回は、提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みかの5点を確認します。部数、ページ数、配送先その他の情報は、料金算定に必要な場合に追加で確認します。
公文書パッケージ — 適用可能な場合
Public-Document Package — Where Applicable公文書1通について、提出先が日本側公文書の外務省アポスティーユとCertified Translationの双方を必要としており、この組み合わせを当事務所の公文書パッケージとして取り扱える場合の標準報酬です。国名だけで適用を決めず、対象書類・発行主体・提出先要件を確認します。
外務省アポスティーユ対応のみとCertified Translationを別々にご依頼いただく場合、一般的な対象書類では最低額の合計目安が¥88,000（税込）〜となる場合があります。公文書パッケージを適用できる場合は¥77,000（税込）〜です。
公文書パッケージ — 適用可能な場合
現在の対応国は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンです。ただし、同じ国でも提出先・書類・必要工程により料金体系の適用可否は異なります。国別の確認事項は対応国ガイドをご確認ください。
必要な認証工程は、提出国だけでなく、書類の発行機関、公文書・私文書の別、認証対象、提出先の指示によって異なります。最終的な要否は提出先機関の指示に基づき確認します。
- 対象書類・発行主体・必要な認証工程の確認
- 外務省アポスティーユ申請（公文書）
- Certified Translation 1通の作成
- Certification of Translation Accuracy 添付
- 提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面と、日本側で予定する取得・翻訳・認証工程との照合
- 進行管理・PDF納品（メール）
- 私文書の公証役場・法務局工程／公証役場手数料
- 戸籍・住民票等の自治体・発行機関手数料
- 戸籍・住民票等の取得代行報酬（必要時）
- 国内送料・国際送料（DHL・EMS等）
- 追加原本・追加書類・2通目以降の翻訳証明
- 標準的な翻訳量を超える翻訳
- 大使館認証・領事認証、外国側の追加認証
- 外国側の宣誓翻訳者・公認翻訳者等による翻訳、外国側専門家の費用
犯罪経歴証明書（警察証明書）は、本人申請・指紋採取・封緘状態の維持等を伴うため、この公文書パッケージの標準構成とは別に取り扱います。料金は下記の単品料金表をご確認ください。
提出先機関での受理・審査結果を保証するものではありません。
「1通」は、1つの発行機関が発行した1種類の証明書の原本一式を基準とします。複数ページが一体として発行された証明書は、原則として1通として扱います。同じ種類でも原本が複数ある場合、発行機関または証明書種類が異なる場合、標準的な作業量を超える場合は、追加報酬をお見積りします。
専門的な確認とワンストップ対応の価値
The Value of Professional Review and One-Stop Support海外提出書類では、書類の種類、翻訳内容、認証方法などが提出先の要件と異なる場合、追加書類の提出や手続のやり直しが必要になることがあります。
当事務所では、こうした手戻りのリスクを低減するとともに、複数の日本側手続をまとめて支援することを重視しています。
手戻りのリスクを低減する事前確認
提出先機関の公表情報やお客様から提示された書面上の要件をもとに、対象書類、必要な認証ルート、Certified Translationの要否などを確認します。
翻訳証明付き英訳が受任範囲に含まれる場合は、原文に忠実な訳文の作成と必要な日本側認証工程との組み合わせを検討し、確認可能な範囲で書類不備や工程の行き違いのリスク低減を図ります。
複数機関への手続を一本化するワンストップ対応
外務省へのアポスティーユ申請・受領、Certified Translationの作成、進行管理を、該当するサービスの受任範囲に応じて一括して支援します。
ここでいうワンストップ対応は、当事務所が受任した日本側の工程を一括して取りまとめることを指し、公証役場の『ワンストップサービス』とは異なります。
公証役場・法務局を経由する工程が必要な場合は、対応可否と適用するサービス区分を個別に確認し、必要工程、該当する報酬・実費をご案内します。これらの工程は公文書パッケージには含まれません。
お客様が複数の機関への申請や翻訳手配を個別に行う負担を軽減します。
対応する工程は、ご依頼いただくサービスおよび個別の受任範囲によって異なります。海外提出先での受理、審査結果または手続完了時期を保証するものではありません。
書類別・サービス別の単品料金
Itemized Fee ScheduleCertified Translation、外務省アポスティーユ対応等を単品でご依頼いただく場合の料金です。書類の種類や、公文書・私文書の区分によって料金・必要工程が異なります。
Certified Translation 単品
| 書類カテゴリ | 対象書類 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 身分関係・公的証明書 | 戸籍謄本・住民票の写し・出生届受理証明書・婚姻届受理証明書・離婚届受理証明書・婚姻要件具備証明書等 | ¥33,000〜 |
| 学校関連書類 | 卒業証明書・成績証明書 | ¥38,500〜 |
| 雇用関係書類 | 在職証明書等 | ¥33,000〜 |
| 法人登記書類 | 法人登記簿謄本・履歴事項全部証明書 | ¥44,000〜 |
| 法人の非定型文書 | 定款・議事録等、文字数・分量・複雑性に応じて算定する法人文書 | ¥6,600〜 / 400字 |
すべて1通あたり・税込の標準報酬（下限額）です。書類の分量・形式により個別にお見積りする場合があります。Certification of Translation Accuracy（翻訳証明書）の付与を含みます。
在職証明書案件で、当事務所が雇用主との連絡調整を行う場合は、対応可能な場合に限り+¥11,000（税込）の追加報酬となります。雇用主連絡調整は必須工程ではなく、案件ごとに要否を確認します。
※ 犯罪経歴証明書（警察証明書）は日本語・英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語の5言語表記です。Certified Translationは標準では含めず、提出先から別途必要と確認された場合のみ +¥16,500（税込）〜／1通で対応します。
外務省アポスティーユ対応のみ
| サービス | 対応区分 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 外務省アポスティーユ対応のみ | 通常対応（工程・受付状況を確認） | ¥55,000〜 |
| 外務省アポスティーユ対応のみ・優先対応 | 当事務所側優先対応（対応可否は個別確認） | ¥82,500〜 |
| 犯罪経歴証明書（警察証明書）アポスティーユ対応 | 本人申請後の封緘原本を前提に個別確認 | ¥77,000 |
対象は、戸籍・住民票等、外務省へ直接申請可能な対象公文書です。大学発行書類は、発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認します（卒業証明書ページ参照）。私文書は次表をご参照ください。優先対応は、当事務所側の作業順序・書類確認・連絡対応を優先するための報酬であり、納期を保証するものではありません。実際の所要期間は、原本到着、提出先確認、書類状態、外部機関の受付・処理、郵送等によって異なります。
犯罪経歴証明書は警察への申請を当事務所が代理することはできません。指紋採取を伴う本人申請後の封緘原本を前提に、封緘を維持したまま外務省アポスティーユ対応を行います。Certified Translationは標準工程ではなく、提出先から別途必要と確認された場合のみ+¥16,500（税込）〜です。詳細は犯罪経歴証明書の詳細ページをご確認ください。
公証役場＋アポスティーユ（私文書）
| サービス | 対応区分 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 公証役場＋アポスティーユ・通常 | 通常対応（必要工程・公証役場運用等を確認） | ¥66,000〜 |
| 公証役場＋アポスティーユ・優先対応 | 当事務所側優先対応（対応可否は個別確認） | ¥99,000〜 |
私文書（委任状・宣誓書・契約書、および公証役場経由の認証工程が必要と確認された大学発行書類等）対象。本表は、公証役場・法務局・外務省アポスティーユの認証工程のみの報酬です。認証工程に加え、Certified Translation、提出先要件の確認、進行管理を含める場合は、私文書・公証役場経由案件（標準報酬¥121,000（税込）〜）としてご案内します。公証役場手数料は、書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認します。
優先対応について
Priority Handling優先対応は、当事務所内の作業順序、書類確認、提出準備および連絡対応を優先するものです。外務省、公証役場、法務局、発行機関、提出先機関または配送会社の処理期間を短縮するものではありません。納期、認証完了日、配送日または提出先での受理を保証しません。案件内容、必要工程、原本の到着状況および当事務所の受付状況により、利用できない場合があります。通常進行の料金は、上記各料金表をご参照ください。
優先対応の考え方：対応可否は、書類の種類、原本が当事務所へ到着しているか、必要となる工程、ご希望の期限、当事務所の業務状況をもとに個別に判断します。外務省、公証役場、法務局、発行機関、提出先機関または配送会社の処理期間を短縮するものではなく、納期・認証完了日・配送日・提出先での受理を保証しません。
私文書・公証役場経由案件
Notarization and Apostille for Private Documents私文書の海外提出で公証役場・法務局経由の認証＋外務省アポスティーユ＋Certified Translationが必要となる場合に、必要工程を確認したうえで進行します。大学発行書類（発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認）、委任状、宣誓書、在職証明書など、提出先機関により私文書認証工程が必要となる書類を主な対象とします。
私文書の公証役場経由サポート
Standard fee for applicable private-document cases¥121,000（税込）〜は、該当する場合の標準報酬です。この標準報酬は、対象書類1件・認証ルート1系統・公証人による認証1件・Certified Translation 1通を基準とします。複数原本、複数種類の書類、署名者・宣誓者が複数の場合、公証行為が複数の場合、認証ルートが複数の場合、または標準的な翻訳量を超える場合は、追加でお見積りします。私文書であることだけで自動的に適用するものではなく、実際に公証役場・法務局・外務省工程が必要な場合に、書類の性質、署名方法、公証役場の運用、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示を確認して適用します。
私文書認証に加え、Certified Translation 1通、提出先要件の確認、進行管理を含む一連の対応です。認証工程のみをご希望の場合は、公証役場＋アポスティーユ（¥66,000（税込）〜）をご利用いただけます。公証役場手数料は、書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認します。大使館認証・領事認証、提出先機関固有の追加審査・追加書類取得は含まれません。提出先機関により求められる認証工程は異なるため、必要工程を事前に確認したうえで進行します。
実費・第三者機関費用と取得代行報酬の区分
Disbursements and Professional Fees報酬とは別に、第三者（公証役場・自治体・配送業者等）への支払いが発生する実費・第三者機関費用は、当事務所報酬と区分しています。必要に応じて概算額をお預かりするか、当事務所が立替金として処理し、実額に基づき精算します。戸籍・住民票等の取得代行は、当事務所の行政書士報酬として別途区分します。
| 項目 | 概算金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 公証役場手数料 | 見積時に実費確認 | 書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動。私文書認証時に必要となる場合があります。 |
| 書類取得代行報酬（対応可能な場合） | +¥5,500（税込）/通＋実費 | 書類の種類、請求資格、委任状、当事者性、自治体・発行機関の運用等を確認し、当事務所が適法に対応可能な場合に限ります。発行手数料・郵送料等は実費です。犯罪経歴証明書は本人申請のため対象外です。 |
| 自治体発行手数料 | ¥450 前後 | 戸籍謄本（¥450）・住民票（¥300前後）・個人の印鑑登録証明書（手数料は自治体・取得方法により異なります）等 |
| DHL国際郵送 | 見積時に実費確認 | 地域・重量・配送会社・燃油サーチャージ等により変動します。 |
| EMS国際郵送 | 見積時に実費確認 | EMS、DHL、その他追跡可能な配送方法から、提出先・納期に応じて確認します。 |
| 国内発送（レターパックプラス） | ¥600 | 国内発送時。必要に応じてゆうパック等の追跡可能な配送方法へ変更します。 |
参考額について：掲載額は参考額です。発行機関、取得方法、証明書の種類、発送方法、発送時点および料金改定により異なります。見積時または支出時に最新額を確認します。
実費の精算：ご依頼時に、必要に応じて概算実費をお預かりするか、当事務所が立替金として処理します。業務完了時に実費精算明細とともに、お預かりした概算額の残額を返金または不足分を追加請求いたします。第三者への支払いは確認しやすい形で管理し、取得代行報酬は当事務所報酬として見積書上で区分します。
外務省アポスティーユ申請手数料：外務省アポスティーユ申請自体の手数料は、現時点では無料です。当事務所の料金は、書類確認、申請書類作成、外務省への申請・受領、翻訳証明作成、進行管理等に関する行政書士報酬です。郵送費・公証役場手数料・自治体発行手数料等は、必要に応じて実費として別途お預かりします。
お支払いとご請求
Payment Methods & Invoicingお支払いは、Stripeによるクレジットカード決済、Wiseによる海外送金、銀行振込に対応しています。法人案件には所定書式の請求書を発行いたします。
Stripeによるクレジットカード決済を利用できます。メールで送信される決済リンクからお支払いいただけます。利用可能なカードブランド、海外発行カードの可否、分割払い・リボ払い等の可否は、請求時の決済画面およびカード会社・決済事業者の条件によります。
海外在住のお客様には、利用可能な場合はWiseによる海外送金にも対応します。対応通貨、為替レート、送金手数料、着金時期等は、送金時のWiseの条件によります。
国内の銀行振込も利用できます。当事務所指定口座へのお振込みにて、業務開始のご連絡をいたします。振込手数料はお客様ご負担となりますが、経理処理上の利便性から法人案件で多くご利用いただいています。
- 原則前払い制：ご依頼確認後、業務開始前にお支払いをお願いしています。前払い確認をもって業務を開始いたします。
- 請求書発行：法人のお客様には、所定書式の請求書を発行いたします。
- 実費精算：業務完了時に実費精算明細書を発行します。預かり金からの差額返金または追加請求を行います。
- 領収書：ご希望に応じて、紙またはPDF形式で領収書を発行します。法人案件は請求書ベースでの精算を推奨しています。
- キャンセルポリシー：業務開始前のキャンセルは受領済み金額を返金します。開始後は進捗に応じた精算となります。詳細はご依頼時にご案内します。
料金に関するよくあるご質問
Pricing FAQ公文書パッケージ¥77,000（税込）〜は、どのような場合に適用されますか？
公文書パッケージは、外務省へ直接アポスティーユを申請できる対象公文書について、提出先がアポスティーユとCertified Translationの双方を必要としている場合に適用できる標準報酬です。国名だけで適用を決めず、書類の種類、発行主体、提出先の要件を確認して判断します。なお、犯罪経歴証明書（警察証明書）は本人申請・封緘維持等を伴うため、このパッケージとは別の料金体系です。
大学発行書類（発行主体の法人形態・発行時期・書類の種類により工程を個別確認）、委任状、宣誓書、在職証明書など、公証役場・法務局経由が必要となる私文書は、私文書・公証役場経由案件として確認します。該当する場合は標準報酬¥121,000（税込）〜を基準に、報酬と実費を分けてご案内します。
通常料金と優先対応料金の差額に何が含まれますか？
優先対応料金は、当事務所側の作業順序の調整、書類確認、提出準備、連絡対応等を通常より優先して行うための報酬です。差額には、以下の対応が含まれます。
- 当事務所側の作業順序の調整
- 書類確認・提出準備の優先対応
- 必要な案件における関係機関との日程確認
- 連絡対応の優先
優先対応は、外務省・公証役場・自治体・配送会社等の処理日数に影響するものではなく、納期を保証するものでもありません。対応可否は、書類の種類、原本の所在、外部機関の受付状況、希望期限を確認したうえで個別に判断します。
優先対応はどのような場合に利用できますか？
対応可否は、書類の種類、原本が当事務所へ到着しているか、必要となる工程、ご希望の期限、当事務所の業務状況をもとに個別に判断します。
優先対応は、当事務所内の作業順序・書類確認・提出準備・連絡対応を優先するものであり、外部機関の処理期間を短縮するものではありません。特定の期日までの完了、納品または提出先での受理を保証しません。
翻訳単品をお願いした後、後からアポスティーユを追加できますか？
Certified Translation単品（書類カテゴリにより¥33,000（税込）〜）をご利用後、外務省アポスティーユ対応のみ（¥55,000（税込）〜）を追加でご依頼いただける場合があります。単品でご依頼いただく場合の合計目安は¥88,000（税込）〜となる場合があります。
ただし、単品料金とパッケージ料金は、対象範囲、提出先要件の確認作業、進行管理が異なるため、単純な合算額だけでは比較できません。たとえば公文書パッケージでは、提出先機関の公開案内または提示された書面と日本側工程との照合が含まれます。お客様の書類区分と提出先に応じて、進行方法をご案内します。
複数書類を一度に依頼した場合、割引はありますか？
明示的な料金割引は設けておりません。書類数による一律割引ではなく、案件ごとに必要工程・確認範囲・進行管理の負担を確認して見積もります。
複数書類を同一案件として扱う場合の確認事項は以下の通りです。
- 複数書類を同時に外務省へ申請できる場合があります
- 公証役場・法務局工程がある場合は、必要な順序を確認します
- 書類間の氏名・日付等を確認します
- 完成書類を案件ごとにまとめて納品します
大学発行の卒業証明書の場合、追加でいくら必要ですか？
大学発行書類は、国立・公立・私立という設置区分だけで、公文書・私文書や必要な認証ルートを一律に判断しません。発行主体の法人形態、発行時期、書類の種類、原本の発行者名・公印等を確認します。国公立大学法人・私立大学法人が発行した書類は、外務省の公印確認の対象になり得る一方、原則として外務省のアポスティーユの直接対象ではありません。
料金体系は以下の通りです。
- アポスティーユが必要で、公証役場・法務局経由の工程が実際に必要となる場合：私文書・公証役場経由案件として確認し、該当する場合は標準報酬¥121,000（税込）〜を基準にご案内
- 法人移行前の国公立大学が発行した学位記等、外務省へアポスティーユを直接申請できることが確認できた場合：公文書パッケージ（¥77,000（税込）〜）の対象となり得ます
- 公証役場手数料：書類内容・認証方式・外国文加算の有無等により変動するため、実費を見積時に確認
必要な工程は、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用を確認して決定します。詳細は卒業証明書ページをご参照ください。
クレジットカードの分割払いは可能ですか？
Stripe決済をご利用いただく場合、各カード会社の規約に基づき、お客様側で分割払い・リボ払いを設定できる場合があります。当事務所側での分割設定は行っておりません。
利用可能なカードブランド、海外発行カードの可否、分割払い・リボ払い等の可否は、請求時の決済画面およびカード会社・決済事業者の条件によります。決済リンクをメールでお送りします。
海外送金で支払う場合の手数料は？
海外在住の方には、利用可能な場合はWiseによる海外送金にも対応します。対応通貨、為替レート、送金手数料、着金時期等は、送金時のWiseの条件によります。
当事務所のWiseアカウントへの着金を確認した後、業務開始のご連絡をいたします。
見積もりには何を伝えればよいですか？
初回は、提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みかの5点をお知らせください。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせください。料金算定に必要な場合は、その後に部数、ページ数、原本の所在、配送先等を追加で確認します。提出先・書類・必要工程を確認したうえで、正式な見積りをご案内します。初回段階で機微な内容を含む書類画像を一律に送付する必要はありません。海外在住の方からのお問い合わせには、時差を考慮してWhatsAppとEmailを利用できます。
料金・お見積りについてお問い合わせください
提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みかの5点をお知らせください。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせください。料金は、提出先・書類・必要工程を確認したうえで確定します。部数・ページ数・配送先等は、料金算定に必要な場合に追加で確認します。初回段階で戸籍・税情報・印鑑証明・犯罪経歴・パスポート等の機微な内容を含む画像を一律に送付する必要はありません。
時差や営業時間を気にせず、LINE・WhatsApp・Emailから24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。夜間・休業日のお問い合わせも随時確認し、できる限り迅速にご返信いたします。※電話受付：平日9:00〜18:00（日本時間）
info@apostille-japan.com法的事項
本サイトの情報は、執筆時点で把握している実務上の運用を可能な限り正確に反映しています。ただし、提出先機関の要件・判断・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の判断または審査結果について責任を負いません。提出前に、関係機関の最新要件をご確認ください。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士として適法に取り扱うことのできる範囲の、日本側の書類作成、アポスティーユ対応、Certified Translation（行政書士の翻訳証明付き英訳）およびこれらに関連する行政手続に限られます。外国法に関する助言、提出先機関が書類を受理するか否かの判断、訴訟その他弁護士に限られる業務の代理は行いません。法的判断が必要な場合は、適切な資格を有する専門家への相談をご案内することがあります。