このページの要点
- 卒業証明書、成績証明書、在籍証明書、学位記等は、学校・大学等が発行する別々の学歴書類です。
- 「Diploma」「Graduation Certificate」「Degree Certificate」「Transcript」等の英語名称だけで日本側の必要書類を決めず、提出先が求める証明内容を確認します。
- 認証工程は、実際の発行主体、書類の種類、発行形態、提出先の要件から確認します。学校の設置区分だけで一律に判断しません。
- 厳封、学校からの直送、電子送信、原本の指定、Certified Translationは、アポスティーユとは別の提出要件として確認します。
卒業証明書とは
What is a Japanese Diploma / Graduation Certificate?卒業証明書は、学校が学生の卒業の事実を証明するために発行する書類です。海外大学院出願、海外での就労・資格関連手続、学歴評価機関への提出など、海外で学歴を証明する場面で使用されることがあります。発行主体は原則として学校・大学等の教育機関であり、まず発行元の教育機関を確認します。
「Diploma」「Graduation Certificate」「Degree Certificate」「Transcript」等の名称は、国・教育制度・提出先によって指す書類が一致しないことがあります。英語名だけで日本側書類を決めず、提出先が卒業事実、取得学位、成績、在籍状況等の何を証明するよう求めているかを確認します。以下の各カードの英語名は参考名称です。
卒業証明書・成績証明書のアポスティーユ取得においては、学校の設置区分だけで外務省アポスティーユの可否を一律に判断しません。必要な認証工程は、実際の発行主体、書類の種類、発行形態、提出先の要件を確認して整理します（詳細は下記「大学発行書類の認証工程の確認」をご参照ください）。
対象となる主な学歴書類
大学発行書類の認証工程の確認
Authentication of University-Issued Documents大学発行の卒業証明書・成績証明書は、学校の設置区分だけで外務省アポスティーユの可否を一律に判断しません。外務省の現行の教育機関表では、国公立大学法人○○大学・私立大学法人○○大学について、公印確認は対象、アポスティーユは直接対象外とされています。（参考：外務省「証明できる書類」）公印確認は、提出先から領事認証を求められる場合に検討する外務省の認証であり、ハーグ条約締約国向けのアポスティーユの代替となるものではありません。ハーグ条約締約国向けの提出でも、提出先が領事認証等を求める場合は別途確認します。必要な認証工程は、実際の発行主体・書類の種類・書類形式・提出先要件を確認して整理します。
外務省の現行の教育機関表では、国公立大学法人○○大学・私立大学法人○○大学について、公印確認は対象、アポスティーユは直接対象外とされています。提出先からアポスティーユを求められる場合は、実際の発行主体・書類形式等を確認し、公証役場経由の私文書認証手続が必要かを確認します。
外務省の現行案内では、法人に移行していない国公立大学が発行する学位記等は、外務省アポスティーユの対象となる場合があります。実際の発行主体、書類の種類、原本上の発行者・公印、発行日等を確認して判断します。
大学側でAffidavit等の書類が用意されている場合は、その内容と提出先の要件を確認します。必要となる公証・認証工程は、実際の書類を確認したうえでご案内します。
提出先別の確認ポイント
Receiving-Authority Considerations提出国だけでは、必要な学歴書類・認証・翻訳の方法は決まりません。現在の対応範囲である米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国いずれについても、提出先機関の現行の案内・指示を基準に、以下の点を確認します。
米国
United States · 提出先別に個別確認英国
United Kingdom · 提出先別に個別確認シンガポール
Singapore · 提出先別に個別確認ニュージーランド
New Zealand · 提出先別に個別確認フィリピン
Philippines · 提出先別に個別確認いずれの国についても、最終的な工程は、書類の性質、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用に基づき個別に確認します。国名のみを根拠に工程を確定することはありません。海外の学歴評価・資格評価機関へ提出する場合がありますが、学位の同等性、credential evaluationの結果、外国の資格認定等は当事務所の判断対象ではありません。
学歴書類の海外提出手続の流れ
Process for Overseas Use of Japanese Academic Records卒業証明書・成績証明書を含む学歴書類の海外提出は、提出先の要件確認から始めます。以下は典型的な進め方であり、案件により順序や各工程の要否は変わります。
※ 所要日数は、教育機関・公証役場・法務局・外務省・配送機関の処理状況により異なり、固定的な納期をお約束するものではありません。
学歴書類の料金体系
Pricing for Academic Documents料金は、必要な学歴書類の種類、発行主体、認証ルート、通数、翻訳の範囲によって異なります。以下は外務省アポスティーユの直接対象となる学歴公文書に適用される料金区分で、どの区分に該当するかは書類確認の際にご案内します。発行手数料・郵送料・国際配送等の実費は当事務所報酬とは区分して精算します。
国公立大学法人・私立大学法人等の書類で外務省アポスティーユの直接対象とならず、公証役場経由の私文書認証ルートが必要となる場合は、上記公文書料金を自動適用せず、実際の書類と必要工程を確認して個別にお見積りします。
学歴証明書の取得対応： +¥5,500（税込）／通＋実費。教育機関が代理請求・郵送請求等を認め、必要書類が整う場合に限り、対応可否を個別確認します。
期限が近い場合は、書類の取得状況と必要な認証・翻訳工程を確認し、当事務所側で優先対応できる範囲をご案内します。教育機関、公証役場、法務局、外務省、配送会社等の処理期間を含む完了時期は保証できません。
全料金表を見る →学歴書類に関するよくある質問
Frequently Asked Questions大学発行の英文卒業証明書があればCertified Translationは不要ですか？
提出先によります。学校発行の英文卒業証明書・英文成績証明書で足りる提出先もあり、その場合は当事務所のCertified Translationが不要となることがあります。一方で、翻訳者の証明、追加の認証、厳封・直送等が別途求められる場合もあります。
提出先の案内・チェックリスト・指示文を確認したうえで、必要な工程をご案内します。
大学発行書類の認証ルートはどのように決まりますか？
学校の設置区分だけで一律に判断しません。実際の発行主体の法人形態、書類の種類、原本上の発行者名・公印・署名、発行形態、封緘状態、提出先機関の指示、最新の外務省・公証役場の運用により確認します。公印確認は、提出先から領事認証を求められる場合に検討する外務省の認証であり、ハーグ条約締約国向けのアポスティーユの代替となるものではありません。
| 書類の類型 | 確認の前提 | 主な確認ルート |
|---|---|---|
| 国公立大学法人・私立大学法人等の大学発行書類 | 外務省の現行の教育機関表では、公印確認は対象、アポスティーユは直接対象外とされています | アポスティーユが必要な場合は、公証役場での認証 → 法務局長による公証人押印証明 → 外務省アポスティーユの私文書認証ルートの要否を確認 |
| 法人に移行していない国公立大学が発行する学位記等 | 外務省の現行案内では、アポスティーユの対象となる場合があります | 実際の発行主体・書類種類・原本上の発行者・公印・発行日を確認して判断 |
外務省へ直接証明申請する対象公文書の場合は、原則として発行日から3か月以内で、発行機関・発行者の記載と公印があり、ホチキスを外した跡・書き込み等の加工のない原本が必要です。公証役場経由の認証工程が必要となる書類は、公証役場認証等の実費が別途発生する場合があります。大学側でAffidavit等の書類が用意されている場合は、その内容と提出先の要件を確認します。
卒業証明書・成績証明書・学位記は同じものですか？
別の書類です。卒業証明書は卒業の事実を、成績証明書は履修科目・成績を、学位記は学位授与の事実を示す書類で、在籍証明書は在学状況を証明します。「Diploma」「Degree Certificate」「Transcript」等の英語名称も、国・制度・提出先によって指す書類が一致しないことがあります。
提出先が何を証明する書類を求めているかを確認して、必要な書類と通数を特定します。
厳封や学校からの直接送付が指定されている場合、アポスティーユとはどう整理しますか？
別の要件として整理します。厳封・未開封提出・学校からの直接送付・電子的な直接送信等は提出先の提出条件であり、アポスティーユやCertified Translationの認証・翻訳工程とは別のものです。
認証や翻訳のために開封が必要かどうか、開封の可否、提出順序は、作業を始める前に提出先と教育機関の双方の取扱いを確認します。一度開封した書類の再封緘や、学校名義の直接送付を当事務所が代替することはできません。
大学が遠方・廃校・海外にある場合、取得を依頼できますか？
発行元と請求資格を確認し、対応可否を個別に確認します。教育機関が代理請求・郵送請求等を認め、委任状その他の必要書類が整う場合の取得対応は+¥5,500（税込）／通＋実費です。廃校・統合された学校については、承継校・設置者・学籍簿等の保存先を確認する必要があります。
海外の大学が発行した証明書は、日本の外務省アポスティーユの対象外です。必要な認証は原則として発行国側で確認します。
PDF・電子発行の卒業証明書でもアポスティーユできますか？
一律には判断できません。電子発行・PDF形式の学歴証明書は、印刷すれば当然に外務省申請用の原本になるとは限りません。外務省は、POPITAで真正性確認できる電子透かしが埋め込まれた大学等の証明について、現在のところ受け付けることができないと案内しています。
電子証明書については、提出先が電子原本を受理するか、紙での発行が必要か、日本側の認証が必要かを個別に確認します。
旧姓で発行された卒業証明書はどうすればよいですか？
教育機関と提出先の双方の取扱いを確認します。多くの学校は卒業時点の氏名で証明書を発行する運用のため、氏名変更・新旧併記での再発行に応じるかは学校ごとに確認します。
提出先が新旧氏名のつながりを示す資料を認める場合は、戸籍関係書類等の同一人性を示す書類や、提出先が認める場合の宣誓書等を確認します。どの書類にどの認証・翻訳が必要かは、書類ごとに個別に確認します。
学歴書類の書面確認・見積りはどのように依頼すればよいですか？
初回のお問い合わせでは、提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みか、の5点をお知らせください。
内容確認後、必要に応じて学校・大学名、卒業年月、求められている証明内容、書類の種類、紙・電子形式、厳封・学校直送の指定、英文証明書の有無、必要通数、認証・翻訳の指定等を確認します。書面での内容確認・お見積りはEmailを推奨しています。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsAppを、日本国内にお住まいの方はLINEもご利用いただけます。