このページの要点
- 警察証明（犯罪経歴証明書）は、海外の公的機関等への提出を目的として、日本の警察当局による所定の手続を経て交付される公文書です。
- 取得申請は原則として申請者本人による手続が必要となり、提出先から証明書を求められていることを示す資料等が必要になる場合があります。
- 交付された証明書は封緘されていることがあるため、提出先または発行機関の指示を確認せずに開封しないことが重要です。
- アポスティーユ、翻訳および追加認証の要否は、提出国、提出先機関、証明書の記載言語および封緘状態を確認して判断する必要があります。
警察証明書とは
What is a Japanese Police Clearance Certificate?警察証明書は、警察庁長官名義で発行される無犯罪を証明する公文書です。海外提出時には「無犯罪証明書（Police Clearance Certificate / Certificate of No Criminal Record）」または「渡航証明書」と呼称され、米国移民ビザ、在日米国大使館・NVC提出、K visa、州ライセンス、英国UKVI Settlement・ILR、シンガポールICA PR申請、ニュージーランドのビザ・居住関連手続、フィリピン国際結婚・長期滞在ビザ等で求められる場合があります。
警察証明書は警察庁長官名義の公文書として位置づけられ、外務省で直接アポスティーユを取得できます。ただし、専用封筒に封緘された状態で発行される特殊な書類であり、封緘を解くと公文書としての一体性が問題となり、提出先機関で使用できない場合があります。当事務所ではこの「封緘維持」の制約を踏まえ、受領から海外提出先への国際郵送まで、封緘を解くことなく対応いたします。
当事務所は外務省（霞が関）まで至近の東京・赤坂に拠点を構えており、お預かり後の確認・外務省申請・発送工程について、当事務所側の優先対応をご案内できる場合があります。外務省・警察・在外公館・提出先機関の処理期間は含まれないため、提出期限が近い場合も個別にスケジュールを確認します。
封緘の重要性：開封しないでください
The Sealed Envelope Rule警察証明書のアポスティーユ取得において、最も注意すべきは封緘を解かないことです。これは戸籍謄本や卒業証明書とは決定的に異なる、警察証明書ならではの制約です。
警察証明書は封緘を開封せずに取り扱うことが重要です。
警察証明書は警察庁長官名義の公文書として、専用封筒に封緘された状態で発行されます。封筒には警察庁の封緘印が押され、書類本体と封筒が一体となって「公文書としての完全性」を構成しています。
封緘を開封すると書類の同一性・改ざん防止性が問題となり、提出先機関で使用できない、または再取得を求められるおそれがあります。米国・英国・シンガポール・ニュージーランド当局・フィリピンの提出先をはじめ、提出先により「sealed envelope（封緘された封筒）」での提出を求められることがあります。
仮に封緘を開封してしまった場合、都道府県警察本部での再取得が必要となるおそれがあり、再度の本人出頭・指紋採取・発行待機を経ることになります。海外在住者の場合、在外公館経由の再取得は時間を要するため、提出期限の管理に影響する可能性があります。
当事務所では、お客様から警察証明書をお預かりした時点から、外務省へのアポスティーユ申請、Certified Translationの作成、海外提出先への国際郵送まで、全工程において封緘を一切解くことなく運用しています。封緘維持を前提とした作業フローと書類管理体制を整えており、提出先機関で問題となりやすい形式面のリスク低減を図ります。
取得方法：本人出頭が原則
How to Obtain — In-Person Application Required警察証明書の申請には、本人による出頭・指紋採取が原則として求められます。委任状による代理申請は原則として認められていません。受領のみについては、申請時の指定や各警察本部の運用により、代理人による受領が認められる場合があります。当事務所では申請そのものの代行は行えませんが、取得後の認証・翻訳・郵送工程をまとめてお問い合わせいただけます。
現住所地を管轄する都道府県警察本部の鑑識課にて、本人出頭による申請を行います。委任状による代理申請は原則不可です。
- 本人確認書類（パスポート・運転免許証等）
- 提出先国を示す資料（ビザ申請書・大使館通知等）
- 使用目的の説明資料
- 外国人の方は在留カード
- 申請時の所要時間：30〜60分（指紋採取含む）
- 発行までの期間：各警察本部の案内に従います
- 受領のみ：申請時の指定や各警察本部の運用により代理人受領が認められる場合があります
現在お住まいの国にある在外公館（日本大使館・総領事館）にて申請します。指紋採取は在外公館で行い、警察庁本庁経由で証明書が発行されます。
- ① 在外公館で申請・指紋採取
- ② 警察庁本庁へ送付（外交郵便）
- ③ 警察庁にて証明書発行
- ④ 在外公館に返送・受領
- 申請から受領まで：2〜3か月
- 取得後、日本へ郵送いただきアポスティーユ・翻訳証明・国際郵送を当事務所が対応
海外在住者は所要期間が長いため、提出期限の3〜4か月前から取得手続きを開始することをおすすめします。在外公館での申請手順は国により若干異なりますので、申請前にお問い合わせいただければ、提出先の指示に応じたスケジュールをご案内します。（参考：外務省「在外公館における証明」）
警察証明書（犯罪経歴証明書・渡航証明）は、本人が取得済みの封緘未開封原本をお預かりできる場合に限り、外務省アポスティーユ申請の取次ぎを行います。当事務所では、犯罪経歴の有無、証明書の記載内容、提出先での受理可否、ビザ・就労・在留資格等への影響については判断しません。前科・有罪判決・犯罪歴に関する説明や追加資料作成が必要な案件は、原則としてお受けしていません。
5か国別の認証要件
Authentication Requirements by Country提出先国により、警察証明書の認証ルートと翻訳要件が異なります。米国・英国はRoute A（翻訳証明を添付する形式）、シンガポール・ニュージーランド・フィリピンは提出先機関によりRoute B（公証役場経由）が必要となる場合があります。封緘を維持したままの提出要否は、ビザ種別・提出先機関により異なります。
米国
United States · Immigration / Embassy / Licensing Route A英国
United Kingdom · UKVI / Settlement / ILR Route Aシンガポール
Singapore · ICA Permanent Residence Route Bニュージーランド
New Zealand · Immigration New Zealand / Department of Internal Affairs Route Bフィリピン
Philippines · PSA / Bureau of Immigration Route BルートA／ルートBは典型的な工程を示すものです。提出国だけで一律に決まるものではありません。最終的な工程は、書類の性質、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用に基づき個別に確認します。
警察証明書の手続きの流れ
Police Clearance Certificate Process警察証明書（無犯罪証明書・犯罪経歴証明書）は、永住権申請、長期ビザ、市民権申請、国際結婚、就労・居住関連手続などで、日本での犯罪経歴確認として求められることがあります。都道府県警察本部または在外公館を通じて本人が取得する書類で、専用封筒に封緘された状態で交付されるため、封緘を解かずに取り扱うことが重要です。提出先により、封緘原本の提出要否、翻訳用写しの要否、Certified Translationの添付方法、公証役場認証の要否、原本郵送方法が異なります。提出国・提出先・用途・取得状況・封緘状態を確認したうえで、必要な手続きの順序を整理します。
※ 提出先により、封緘原本の提出要否、翻訳用写しの要否、Certified Translationの形式、公証役場認証、原本郵送方法は異なります。
警察証明書の料金体系
Pricing for Police Clearance Certificate警察証明書のアポスティーユ・Certified Translationには、以下の2つのプランをご用意しています。海外提出を前提とする場合は、5か国共通の標準報酬による国別Standard Package（¥77,000（税込）〜）を基本プランとしてご案内しています。なお、警察証明書の取得手数料（通常はかかりません）・在外公館経由取得時の手数料は含まれません。
優先対応をご希望の場合は、案件内容・書類点数・必要工程・希望期限を確認のうえ、対応可否と費用を個別にご案内します。
※ 外務省・警察・在外公館・提出先機関の処理期間は含みません。
警察証明書の認証でよくあるお困りごと
Frequently Asked Questions永住権申請や5か国の長期ビザ申請において、警察証明書は求められることが多い書類ですが、同時に封緘の取扱い・取得方法・有効期限管理等、多数の論点があります。当事務所が把握する代表的な項目を、対応方針と併せて整理しました。
なぜ警察証明書の封緘を開けてはいけないのですか？
警察証明書は警察庁長官名義で発行され、専用封筒に封緘された状態で完結する公文書です。封緘を解くと「公文書としての一体性」が問題となり、提出先機関で使用できない場合があります。
具体的には、以下のような問題が発生します。
- 改ざん防止性の喪失：封緘は書類が発行時から変更されていないことを証明する役割を持ちます
- 提出先機関での使用不可：USCIS・UKVI・ICA等では「sealed envelope（封緘された封筒）」での提出を求められることがあります
- 再取得が必要となる場合：開封後は再度警察本部での取得（指紋採取・おおむね2週間の発行待機）が必要となる場合があります
当事務所では受領から外務省申請、海外提出先への国際郵送まで、すべての工程で封緘を維持したまま運用しています。
海外在住で日本に帰れない場合、警察証明書はどう取得しますか？
在外公館（日本大使館・総領事館）経由で取得できる場合があります。日本国内に帰国せずに手続できるかは、在外公館の案内に応じて確認してください。
取得フロー：
- ① 現在お住まいの国の在外公館にて申請・指紋採取
- ② 在外公館から警察庁本庁へ送付（外交郵便）
- ③ 警察庁にて証明書発行
- ④ 在外公館に返送・お受取り
所要期間は申請から受領まで約2〜3か月です。永住権申請等の期限管理上、提出期限の3〜4か月前から取得手続きを開始することをおすすめします。
取得後の警察証明書を日本へお送りいただければ、アポスティーユ認証と翻訳証明付き英訳を一括してお問い合わせいただけます。封緘を解かずにそのままご郵送ください。
警察証明書は何回でも取得できますか？古い証明書は使えますか？
発行回数に制限はありません。複数の海外提出先がある場合、それぞれ別の警察証明書を取得することも可能です。
提出先で使用できる期間は、提出先機関、ビザ種別、申請類型により異なるため、提出前に最新の指示を確認します。
| 提出先 | 確認事項 |
|---|---|
| 米国 | 移民ビザ、在日米国大使館・NVC提出、K visa、州ライセンス等の提出先指示を確認 |
| 英国 | UKVI、ライセンス機関、申請類型ごとの最新指示を確認 |
| シンガポール | ICAその他提出先の最新指示を確認 |
| ニュージーランド | 移民局・資格登録機関等の最新指示を確認 |
| フィリピン | 大使館・PSA・Bureau of Immigration等の最新指示を確認 |
提出先の有効期限とは別に、外務省アポスティーユ申請では、原則として発行日から3か月以内の公文書原本が必要です。古い証明書を使用できるかは提出先機関と外務省申請時の発行日要件を分けて確認します。
FBI身元調査（FBI Background Check）と日本の警察証明書は何が違いますか？
対象国が異なる別の書類です。米国移民ビザ、在日米国大使館・NVC提出、K visa、州ライセンス等では、日本の警察証明書やFBI Background Checkの要否が案件ごとに異なります。
| 項目 | FBI Background Check | 日本の警察証明書 |
|---|---|---|
| 発行機関 | 米国連邦捜査局（FBI） | 警察庁長官 |
| 対象範囲 | 米国国内の犯罪歴 | 日本国内の犯罪歴 |
| 用途 | 米国居住歴を持つ方の経歴照会 | 日本居住歴を持つ方の経歴照会 |
USCIS手続では案件類型・提出先指示・追加提出要請の有無により必要書類が異なるため、個別に確認します。日本に居住歴がある方について、日本の警察証明書のアポスティーユ・翻訳が必要となる場合があります。
永住権申請に必要な「無犯罪証明書」と警察証明書は同じですか？
同じものです。日本の警察証明書（正式名称：渡航証明書または犯罪経歴証明書）は、海外提出時には「無犯罪証明書（Police Clearance Certificate / Certificate of No Criminal Record）」と一般に呼称されます。
主な提出場面は以下の通りです。
- 米国：米国移民ビザ、在日米国大使館・NVC提出、K visa、州ライセンス等で求められる場合があります
- 英国UKVI：Settlement・ILR申請で求められることがあります（Skilled Workerからの永住切替時）
- シンガポールICA：PR申請で求められることがあります
- ニュージーランド：ビザ・居住関連手続で求められることがあります
- フィリピン：国際結婚・13シリーズビザ・市民権申請で提出を求められることがあります
当事務所は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに、提出先の指示に応じて認証・翻訳の形式を確認します。
翻訳証明はどうなりますか？封緘されたまま翻訳できるのですか？
これは警察証明書ならではの実務論点です。当事務所では2つのアプローチを使い分けています。
- 方法1：取得時に翻訳用コピーを取得（取得時に確認）
警察証明書を取得する際、翻訳用の写しを併せて取得できるか確認する方法があります。一部の都道府県警察本部では、申請時に「翻訳用」として写しの発行に応じる運用となっています。 - 方法2：提出先国の運用に応じて別途翻訳を添付
封緘原本にアポスティーユを取得しつつ、別途お預かりしたコピーをもとにCertified Translationを作成し、提出時にセット添付します。
当事務所では、封緘原本にアポスティーユを取得し、別途Certified Translationを添付する方式を確認します。封緘を解かずに提出先国の翻訳要件へ対応できるか、提出先の指示に応じて確認します。
ご依頼時に取得状況をお知らせいただければ、提出先の指示に応じた対応方法をご案内します。
5か国それぞれで警察証明書の要件はどう違いますか？
当事務所が対応する5か国の主な要件は以下の通りです。
| 国 | 翻訳ルート | 主な提出場面 | 有効期限・確認事項 |
|---|---|---|---|
| 米国 | Route A | 移民ビザ・在日米国大使館・NVC提出・K visa・州ライセンス等 | 提出先指示を確認 |
| 英国 | Route A | Settlement / ILR | 提出先指示を確認 |
| シンガポール | Route B | PR申請 | 提出先指示を確認 |
| ニュージーランド | Route B | ビザ・居住関連手続 | 提出先指示を確認 |
| フィリピン | Route B | 国際結婚 / 13シリーズビザ | 提出先指示を確認 |
外務省アポスティーユ申請については、提出先の有効期限とは別に、原則として発行日から3か月以内の公文書原本が必要です。
Route A（米国・英国）：行政書士のCertification of Translation Accuracyを添付する形式
Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）：提出先機関により、公証役場での認証＋法務局＋外務省アポスティーユの工程が必要となる場合があります
詳細は英語圏5か国・対応ガイドをご参照ください。
警察証明書の書面確認・見積りはどのように依頼すればよいですか？
書面での内容確認・お見積りのご依頼はEmailを推奨しています。提出先国、提出先機関、ビザ・申請の種別、希望期限、書類の現在の状態、証明書の発行済み・未発行、封緘封筒が未開封のままかどうか、取得ルート（判明している場合）、書類のお届け先をお知らせください。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsApp Businessをご利用いただけますが、正式なお見積り、対応範囲、封緘状態の確認、取得ルートの確認、翻訳用参照書類の確認、氏名表記の確認、書面でのご案内はEmailにて対応する場合があります。