戸籍謄本とは
What is a Japanese Family Register?戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場が発行する公文書で、出生・婚姻・親子関係など家族関係に関する身分事項を証明する書類です。海外の政府機関・移民局・大学・裁判所等への提出において、出生証明・婚姻証明・親子関係証明などの用途で使用されることがあります。
戸籍謄本は公文書として位置づけられているため、外務省で直接アポスティーユを取得することができます（私文書のように公証役場での認証工程を経る必要はありません）。一方、戸籍を英訳した翻訳文は私文書扱いとなるため、提出先機関により翻訳証明・追加認証の形式が異なる場合があります。シンガポール・ニュージーランド・フィリピンでは、提出先機関により公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります。
当事務所は外務省（霞が関）まで至近の東京・赤坂に拠点を構えており、戸籍取得代行から翻訳・認証手続まで対応します。お急ぎの場合は、翌営業日仕上げ（+50%）または当日仕上げ（+150%）のオプションもご利用いただけます。
5か国別の認証要件
Authentication Requirements by Country提出先国により、戸籍謄本の認証ルートと翻訳要件が異なります。米国・英国はRoute A（翻訳証明）で対応できる場合があります。シンガポール・ニュージーランド・フィリピンは、提出先機関によりRoute B（公証役場経由の4工程）が必要となる場合があります。提出先機関の要件に応じて確認します。
米国
United States · USCIS / State Authorities / Courts Route A英国
United Kingdom · UKVI / Home Office / GRO Route Aシンガポール
Singapore · ICA / MOM / ACRA Route Bニュージーランド
New Zealand · Immigration New Zealand / Department of Internal Affairs Route Bフィリピン
Philippines · PSA / DFA / Bureau of Immigration Route Bご依頼から納品までの流れ
Process & Timelineお見積もりから納品まで、原則として3〜7営業日でご対応いたします。お急ぎの場合は、翌営業日仕上げ（+50%）または当日仕上げ（+150%）のオプションもご利用いただけます。海外在住の方からのご依頼にも対応しております。
戸籍謄本の料金体系
Pricing for Family Register戸籍謄本のアポスティーユ・Certified Translationには、以下の2つのプランをご用意しています。海外提出を前提とする場合は、5か国共通価格の国別Standard Package（¥77,000）をご利用いただけます。
戸籍謄本の認証で多い「困りごと」7選
Frequently Asked Questions海外提出書類の中でも戸籍謄本は使用されることが多い書類ですが、同時に差戻しの原因になりやすい論点が多数あります。当事務所が把握する代表的な7項目を、対応方針と併せて整理しました。
パスポートと戸籍の名前表記が違います。問題になりますか？
海外提出書類で確認が必要となりやすい論点です。特に米国USCIS・英国UKVIでは、書類間の名前表記の整合性を確認される場合があります。注意点は3つあります。
- ローマ字表記の揺れ：「OH」と「O」、「TSU」と「TU」、「JI」と「ZI」など。例：王（Oh / O）、津田（Tsuda / Tuda）
- ミドルネームの扱い：パスポートに記載されている場合、翻訳上の扱いを確認します
- 旧姓と現姓：婚姻後の改姓は戸籍記載と一致させ、パスポートと差異がある場合は別途宣誓書（Affidavit）が求められるケースあり
当事務所では、ご依頼時にパスポートのコピーをお送りいただき、提出先機関の要件に応じて翻訳表記を確認します。
戸籍謄本と戸籍抄本、どちらを取得すればよいですか？
提出先国・用途により異なりますが、「戸籍謄本（全部事項証明書）」が使用されることが多くあります。家族全員の情報が記載されており、家族関係を証明できるためです。
| 用途 | 推奨 |
|---|---|
| 米国USCIS（K-1婚約者ビザ・グリーンカード） | 戸籍謄本（全部事項証明書） |
| 英国UKVI（配偶者ビザ・Settlement） | 戸籍謄本（全部事項証明書） |
| シンガポールICA（PR申請・Employment Pass） | 戸籍謄本（全部事項証明書） |
| Department of Internal Affairs等（ニュージーランド） | 戸籍謄本（全部事項証明書） |
| フィリピンPSA（CENOMAR提出） | 戸籍謄本（全部事項証明書） |
| 個人の出生証明としての提出 | 戸籍抄本でも可（要確認） |
改製原戸籍や除籍謄本が追加で求められるケース（相続・国際結婚で過去の記録を確認される場合）もあります。提出先機関の要件を事前にお問い合わせください。
ホチキスを外してもいいですか？
ホチキスは外さないでください。戸籍謄本は複数枚がホチキス留めされた状態で「一体性」を持って一通の証明書として機能しています。ホチキスを外すと、書類の同一性確認が難しくなる場合があります。
仮に外してしまった場合、役所での再発行が必要となる場合があります。海外在住の方の場合、再発行のために日本の親族や行政書士に再依頼することになり、追加の時間と費用が発生します。
ご依頼時は、戸籍謄本をホチキス留めのまま、折り曲げずにお送りください（A4サイズの厚紙封筒推奨）。
アポスティーユ前に翻訳を綴じ込んでも大丈夫ですか？
アポスティーユ前に翻訳を綴じ込むことは避けてください。認証手続きで問題になりやすい点です。通常の順序は以下の通りです。
- ① 戸籍謄本の原本に外務省でアポスティーユを取得
- ② アポスティーユ取得後の原本にCertified Translation を添付
翻訳を先に綴じ込んでアポスティーユを申請すると、翻訳が私文書扱いとなり、書類全体が「原本と異なる状態」とみなされる場合があります。特にドイツ大使館等では公式に「書類に翻訳を添付した後ではアポスティーユの取得はできません」と明記されています。
当事務所では工程順序を確認し、提出先国の要件に応じた順序で処理します。
戸籍謄本の発行から提出までの有効期限はどれくらいですか？
アポスティーユ自体に有効期限はありませんが、提出先機関が独自基準を設けているケースが多くあります。
| 提出先 | 一般的な有効期限 |
|---|---|
| 米国USCIS | 発行から12か月以内が無難 |
| 英国UKVI | 発行から3か月以内 |
| シンガポールICA | 発行から3〜6か月以内 |
| Immigration New Zealand・ニュージーランド提出先機関 | 提出先機関により異なります |
| フィリピンPSA | 発行から6か月以内が目安となる場合があります |
戸籍謄本は発行日とアポスティーユ取得日の双方を確認される場合があります。提出のタイミングを逆算して、戸籍取得から納品まで余裕を持ってご依頼ください。当事務所では受任時に「最終提出日からの逆算スケジュール」をご案内します。
海外在住ですが、戸籍謄本を取得してアポスティーユを付けられますか？
はい、対応可能です。海外からの直接申請が難しい場合、当事務所が代理で以下に対応します。
- 戸籍取得代行：委任状をいただいたうえで、本籍地役所から戸籍謄本を取得（¥5,500/通＋実費）
- 外務省アポスティーユ取得：赤坂拠点から外務省へ機動的に対応
- Certified Translation 作成：行政書士が翻訳証明を付与
- 国際郵送：DHL・FedEx・EMS・国際書留など、追跡可能な方法でお手元へ
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン在住の方からのご依頼にも対応しています。海外在住の方は、以下の書類を事前にご準備ください。
- パスポートのコピー
- 委任状（当事務所のテンプレートをお送りします）
- 本籍地の情報
時差を考慮して、海外のお客様にはWhatsApp Businessでも対応しています。
5か国それぞれで戸籍謄本の翻訳要件はどう違いますか？
当事務所が対応する5か国は、以下のように要件が分岐します。
| 国 | 翻訳ルート | 公証役場 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 米国 | Route A | 不要 | USCIS は翻訳者の宣誓書添付で受理（連邦規則 8 CFR §103.2(b)(3)） |
| 英国 | Route A | 不要 | UKVI は第三者翻訳者が求められる場合があります |
| シンガポール | Route B | 必要となる場合あり | ICA は発行国の Notary Public による翻訳認証を求める場合があります |
| ニュージーランド | Route B | 必要となる場合あり | Immigration New Zealand・Department of Internal Affairs等の要件に応じて確認します |
| フィリピン | Route B | 必要となる場合あり | DFA・PSA・大使館提出で公証付き翻訳を求められる場合があります |
Route A（米国・英国）：行政書士のCertification of Translation Accuracyで対応できる場合があります
Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）：提出先機関により、公証役場での宣誓認証＋法務局＋外務省アポスティーユの4工程が必要となる場合があります
詳細は英語圏5か国・対応ガイドをご参照ください。