アポスティーユジャパン行政書士｜外務省アポスティーユ・翻訳証明付き英訳
Apostille & Certified Translation — Japan-Side Document Support for 5 Destination Countries海外提出用の日本書類は、提出先、書類の種類、発行機関等によって、必要な認証・翻訳の工程が異なります。実際の提出先が公表する要件またはご提示いただいた案内内容を確認し、必要な日本側工程を整理します。米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン向けの日本発行書類を対象に、外務省アポスティーユ、必要な場合の認証、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）等を取り扱います。個人の方のほか、海外提出書類を取り扱う法人・法律事務所・専門家からのご相談にも対応しています。
LINE・WhatsApp・メールは、時差や営業時間を気にせず24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。※電話受付：平日9:00〜18:00（日本時間）
当事務所では、行政書士法に基づく守秘義務を負う行政書士が、戸籍・証明書・翻訳対象文書等を取り扱います。お預かりした書類および電子データは、受任業務に必要な範囲で取り扱います。
外務省アポスティーユ対応 Certified Translation 必要な場合の私文書認証 提出先要件の確認
MOFA Apostille Handling · Certified Translation · Private-Document Authentication · Receiver-Requirement Review
手続きの流れ
まず実際の提出先と要求内容を確認し、その後に日本側書類・発行主体・認証・翻訳・提出形式を整理します。受任後は、確認した工程に沿って日本側手続を進めます。
提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みかの5点をお知らせください。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせください。
実際の提出先が、何を証明する書類・認証・翻訳・提出形式を求めているかを確認します。
必要な日本側書類を特定し、発行主体・書類形式・原本の状態等を確認します。
外務省アポスティーユ、公証等の私文書認証、Certified Translationの要否と順序を整理します。
必要工程を確認したうえで報酬・実費をご案内し、受任後に原本受領、認証・翻訳、完成書類の返送・発送まで案件に応じて進めます。
※ 必要な手続きは、提出先・書類の種類・提出先が求める証明内容により異なります。（参考：外務省「証明（公印確認・アポスティーユ）」）
※ ご自身で申請される場合の手順・必要書類・委任状の取扱いは、外務省アポスティーユの申請方法・必要書類で解説しています。
※ 公文書の取得支援は、本人確認、委任状、請求資格、発行機関・自治体の取扱い等を確認したうえで、対応可否を個別に判断します。
担当行政書士
アポスティーユジャパン行政書士代表。2026年5月15日行政書士登録、同年5月30日開業。東京・赤坂を拠点に、米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン向けの外務省アポスティーユ対応とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）を取り扱っています。
東京商工会議所 会員 Member of the Tokyo Chamber of Commerce and Industry
対応業務
書類ごとの発行主体・認証・翻訳の確認事項は対応書類一覧でご確認ください。
料金の目安
Pricing Overview以下は代表的な税込のstarting priceです。実際の料金は、提出先、書類の種類・発行主体・形式、必要な認証・翻訳を確認したうえで確定します。詳細な料金体系、私文書認証、優先対応、書類別料金、実費等は料金ページをご確認ください。
公文書パッケージ — 適用可能な場合
Public-Document Package — Where Applicable外務省へ直接アポスティーユを申請できる対象公文書について、提出先がアポスティーユとCertified Translationの双方を必要としており、この組合せを適用できる場合の標準報酬です。国名だけで適用を決めません。犯罪経歴証明書は別の料金体系です。
| サービス | 報酬（税込） |
|---|---|
| 外務省アポスティーユ対応のみ | ¥55,000〜 |
| Certified Translation | ¥33,000〜 |
※ Certified Translationは身分関係・雇用関係書類等の標準的なstarting priceです。書類カテゴリ・分量・形式により異なります。
※ 上記は当事務所の行政書士報酬です。「〜」は標準的な最低額で、案件内容により異なります。犯罪経歴証明書、私文書認証、学歴・法人書類、優先対応、書類取得、実費等の詳細は料金ページをご確認ください。
よくある質問
なぜ対応国を5か国に限定しているのですか？
当事務所では、米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン向けの日本書類を取り扱っています。海外提出書類に必要な認証や翻訳は、実際の提出先、書類の種類、求められる証明内容によって異なるため、国名だけで必要工程を決めず、対応範囲を限定して案件ごとに必要な工程を確認しています。行政書士によるCertified Translationで対応可能か、公証やアポスティーユ等の追加工程が必要かについても、提出先の公開ガイダンスまたはご依頼者から提示された案内内容を確認して判断します。
Certified Translationとは何ですか？
Certified Translation（翻訳証明付き英訳）とは、英訳に、翻訳者が「英訳が完全かつ正確であり、日本語から英語へ翻訳する能力を有する」旨を証明するCertification of Translation Accuracyを添付したものです。証明書には、翻訳者の氏名・署名・連絡先・日付等を記載します。証明書は翻訳者による証明であり、当然に宣誓や公証を伴うものではありません。提出先の指定により、翻訳証明書上の署名等についての公証役場での認証、法務局長による公証人押印証明、外務省のアポスティーユ等の追加工程が必要となる場合があります。必要な工程は、提出先機関の公開ガイダンスまたはご依頼者から提示された案内内容を確認して整理します。
対応国以外の国は対応していないのですか？
当事務所の現在の対応範囲は、米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピンの5か国です。それ以外への提出は原則として現在のサービス範囲外です。外国側の資格者・翻訳者・公証・領事認証等が指定されている場合は、その提出先・制度の要件に従う必要があります。
どのくらいの期間がかかりますか？
所要期間は、提出先要件の確認、書類の発行主体・形式・状態、必要な認証・翻訳、公証役場等の外部工程、原本の受領・返送方法によって異なります。外務省、公証役場、自治体、配送会社等の処理期間は当事務所で短縮または保証することはできません。希望期限を確認したうえで、対応可否と見込みを案件ごとにご案内します。
個別案件は提出先から確認します
提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みかの5点をお知らせください。書類名が分からない場合は、提出先から示された要求内容を文章でお知らせください。提出先・書類・必要工程を確認したうえで対応可否をご案内します。初回段階で戸籍・税情報・印鑑証明・犯罪経歴・パスポート等の機微な内容を含む画像を一律に送付する必要はありません。
時差や営業時間を気にせず、LINE・WhatsApp・Emailから24時間いつでもメッセージをお送りいただけます。夜間・休業日のお問い合わせも随時確認し、できる限り迅速にご返信いたします。※電話受付：平日9:00〜18:00（日本時間）
info@apostille-japan.com法的事項
本サイトの情報は、執筆時点で把握している実務上の運用を可能な限り正確に反映しています。ただし、提出先機関の要件・判断・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の判断または審査結果について責任を負いません。提出前に、関係機関の最新要件をご確認ください。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士として適法に取り扱うことのできる範囲の、日本側の書類作成、アポスティーユ対応、Certified Translation（行政書士の翻訳証明付き英訳）およびこれらに関連する行政手続に限られます。外国法に関する助言、提出先機関が書類を受理するか否かの判断、訴訟その他弁護士に限られる業務の代理は行いません。法的判断が必要な場合は、適切な資格を有する専門家への相談をご案内することがあります。