開業準備中
Apostille & Embassy Legalization — Tokyo’s Dedicated Specialistアポスティーユ取得代行 大使館認証代行 公証役場対応代行 翻訳付き認証一括代行
Apostille · Embassy Legalization · Notary · Certified Translation
東京・赤坂を拠点に、アポスティーユ取得・大使館認証・公証役場対応・翻訳を一括してサポートする行政書士事務所を2026年7月に開業予定。外務省・各国大使館が集中する赤坂エリアの立地を活かし、迅速かつ確実な認証手続きを提供します。
開業後は、在留外国人・外資系企業・海外在住の方からの郵送依頼にも対応予定。8言語対応の窓口で、言語の壁なくご依頼いただける体制を整えています。
アポスティーユとは何ですか?
アポスティーユとは、1961年のハーグ条約に基づき、日本の公文書を外国で公的に通用させるために外務省が付与する認証です。卒業証明書や戸籍謄本、登記事項証明書などの公文書に付与され、条約締結国(125か国以上)であればその国の領事認証なしに書類が受理されます。
アポスティーユと大使館認証はどう違いますか?
日本とハーグ条約を締結している国が相手であればアポスティーユで対応できます。一方、中国・UAE・インド(一部手続き)など未締結国の場合は、外務省の公印確認を受けた後に相手国大使館の認証を取得する「大使館認証」ルートが必要です。どちらのルートが必要かは提出先の国と機関によって異なりますので、まずご相談ください。
東京以外からでも依頼できますか?
開業後は、郵送・Email・LINEによる完全非対面でご依頼いただける予定です。北海道から沖縄まで全国対応予定のほか、海外在住の方(日本国内の代理人がいる場合)からのご依頼も承る予定です。
どのくらいの期間がかかりますか?
外務省へのアポスティーユ申請は郵便申請で原則3開庁日が目安です。大使館認証は大使館ごとに異なりますが、通常1〜2週間程度。開業後はお急ぎの場合の特急プランもご用意予定です。開業前のご相談はメールにてお気軽にどうぞ。
令和7年末・過去最高
令和7年末・過去最高
令和7年末
在留外国人数が初めて400万人を突破(令和7年末)。東京都だけで80万人超が在留し、認証書類の需要が急拡大しています。
出入国在留管理庁「令和7年の出入国在留管理業務の状況」(令和7年末確定値)