アポスティーユジャパン行政書士｜外務省アポスティーユ・翻訳証明付き英訳
Apostille & Certified Translation — Specialist for 5 Anglophone Jurisdictions海外在住の日本人をはじめ、日本の公文書を海外へ提出する方と、海外提出書類を取り扱う法人・法律事務所・専門家を主に、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの日本側書類手続きを支援します。日本国内から海外へ書類を提出する個人の方もご相談いただけます。
このページの要点
- 米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けの日本書類に対応します。
- 外務省アポスティーユ認証とCertified Translation（翻訳証明付き英訳）をあわせて確認します。
- 戸籍謄本、住民票、出生届・婚姻届受理証明書、卒業証明書、在職証明書等に対応します。
- 全国・海外からの郵送依頼に対応し、初回は提出国・提出先・書類名・希望期限を確認します。
当事務所では、行政書士法に基づく守秘義務を負う行政書士が、戸籍・証明書・翻訳対象文書等を取り扱います。お預かりした書類および電子データは、業務上必要な範囲で利用し、返却・保管・削除・廃棄の各段階で適切な管理に努めます。
アポスティーユ取得代行 Certified Translation 公証役場手続き支援 認証手続き確認
Apostille · Certified Translation · Notary Assistance · Authentication Review
手続きの流れ
対応可能な場合の日本の公文書取得支援から、外務省アポスティーユ、当事務所が日本語原文から作成する翻訳証明付き英訳、完成書類の国内外への発送まで、日本側の工程を一括して支援します。
提出先・書類名・希望納期などをお知らせください。
アポスティーユ、翻訳証明、公証役場認証等の要否を確認します。
手続き内容に応じた報酬・実費・所要日数の目安をご案内します。
原本または確認用データを受領し、内容を確認します。
必要な順序に沿って、認証取得や翻訳証明付き英訳を進めます。
完成書類を国内郵送・海外発送等、案件に応じた方法でお送りします。
※ 必要な手続きは、提出先・書類の種類・提出目的により異なります。（参考：外務省「証明（公印確認・アポスティーユ）」）
※ 公文書の取得支援は、本人確認、委任状、請求資格、発行機関・自治体の取扱い等を確認したうえで、対応可否を個別に判断します。
担当行政書士
東京・赤坂を拠点に、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの英語圏5か国向けアポスティーユ認証と、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）を重点的に扱う事務所として運営しております。外務省本省が徒歩圏の赤坂エリアの立地を活かし、正確性と手続き進行に配慮した認証手続きを提供しております。
海外在住の方からの郵送依頼にも対応。英語圏5か国に特化することで、各国の提出実務を重点的に確認しながら、書類の種類・提出先に応じた案内を行います。
東京商工会議所 会員 Member of the Tokyo Chamber of Commerce and Industry
対応業務
料金体系
国別Standard Package
Country-Specific Standard Packageアポスティーユ取得＋Certified Translation（翻訳証明付き英訳）1通の標準パッケージ。
5か国共通の標準報酬で、国別提出要件の事前チェックを含みます。提出先の追加要求、要件変更、別書類の追加作成、再認証・再発送が必要な場合は別途確認します。
USCIS
UKVI
ICA
Immigration New Zealand
PSA
※ パッケージはアポスティーユ＋Certified Translation 1通＋国別提出要件の事前チェックを含みます。提出先の追加要求、要件変更、別書類の追加作成、再認証・再発送が必要な場合は別途確認します。
| サービス区分 | 報酬（税込） | 所要日数 |
|---|---|---|
| 通常 | ¥55,000〜 | 3〜5営業日 |
| 当事務所側優先対応 | ¥82,500〜 | 要個別確認 |
※ 外務省アポスティーユ発給手数料はかかりません。
※ 公文書取得代行が必要な場合：¥5,500/通＋役所手数料実費。
※ 優先対応は、当事務所側の作業順序・書類確認・連絡対応を優先するための報酬であり、納期を保証するものではありません。
※ 所要日数は当事務所での書類確認後の目安であり、外務省の処理日数とは異なります。往復の郵送日数、提出先確認、書類の不備または追加確認に要する期間は含みません。
| サービス区分 | 報酬（税込） | 所要日数 |
|---|---|---|
| 通常 | ¥66,000〜 | 5〜7営業日 |
| 当事務所側優先対応 | ¥99,000〜 | 要個別確認 |
※ 公証役場手数料・法務局関連費用・郵送費等は、案件ごとに実費を確認します。
※ 所要日数は当事務所での書類確認後の目安であり、外務省の処理日数とは異なります。往復の郵送日数、提出先確認、書類の不備または追加確認に要する期間は含みません。
| 文書種別 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 定型書類（戸籍謄本・住民票・婚姻証明書・出生証明書・死亡証明書） | ¥33,000〜/通 |
| 卒業証明書・成績証明書 | ¥38,500〜/通 |
| 運転免許証・パスポート・各種身分証 | ¥33,000〜/通 |
| 登記事項証明書（法人） | ¥44,000〜/通 |
| 定款・契約書・判決文等の非定型書類 | ¥6,600〜/400字 |
※ 行政書士によるCertification of Translation Accuracyを付与し、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国提出先で求められる形式に沿って納品します。
- 通常料金：表示価格
- 優先対応をご希望の場合は、案件内容・書類点数・必要工程・希望期限を確認のうえ、対応可否と費用を個別にご案内します。
- 提出期限が迫る案件では、当事務所側の書類確認・翻訳準備・持参準備・発送手配を優先して進める場合があります。ただし、外務省・公証役場・提出先機関の処理期間を短縮するものではありません。
- 全サービス前払い制（ご入金確認後に着手）
- 銀行振込・クレジットカード・PayPayに対応
- 実費（公証手数料・役所手数料・郵送費等）は受任時に全額お預かり
- 海外・全国からの郵送依頼対応（返送はEMS・国際書留・DHL・FedEx等）
提出先国・書類の種類が決まっていない段階でも、お問い合わせを承っております。
内容に応じたパッケージ・当事務所側優先対応の要否・見積総額（実費込み）を事前にご案内いたします。
よくある質問
対応国を英語圏5か国に絞っている理由は？
米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に特化することで、各国の提出先要件（USCIS・UKVI・ICA・Immigration New Zealand・フィリピン各機関等の翻訳証明形式、提出先機関の書類要件）を重点的に確認しながらご案内できるためです。5か国はいずれもハーグ条約加盟国であり、提出先の指定に応じて、アポスティーユで足りるかを含めた認証ルートを確認します。5か国の中には、翻訳者の特定資格を一律に指定しない提出先もありますが、必要な資格・証明・公証・認証の有無は、提出先機関および手続ごとに異なります。当事務所では、行政書士によるCertified Translationで対応可能かを個別に確認します。なお、必要な工程は、提出国だけでなく、提出先機関、手続、書類の種類および利用目的によって異なります。翻訳証明のみで足りる場合もあれば、公証役場での認証その他の追加工程が求められる場合もあります。最終的な工程は、提出先機関の公開ガイダンスまたはご依頼者から提示された案内内容を確認して整理します。
Certified Translationとは何ですか？
Certified Translation（翻訳証明付き英訳）とは、英訳に、翻訳者が「英訳が完全かつ正確であり、日本語から英語へ翻訳する能力を有する」旨を証明するCertification of Translation Accuracyを添付したものです。証明書には、翻訳者の氏名・署名・連絡先・日付等を記載します。証明書は翻訳者による証明であり、当然に宣誓や公証を伴うものではありません。提出先の指定により、翻訳証明書上の署名等についての公証役場での認証、法務局長による公証人押印証明、外務省のアポスティーユ等の追加工程が必要となる場合があります。必要な工程は、提出先機関の公開ガイダンスまたはご依頼者から提示された案内内容を確認して整理します。
対応国以外の国は対応していないのですか？
当事務所は英語圏5か国（米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）へ特化する方針としており、この範囲外の国については原則として対応いたしません。対応範囲外の国では、現地の宣誓翻訳者による翻訳や在日大使館の翻訳認証が必要となる場合があるため、当該国に対応する専門事務所へのお問い合わせを推奨しています。
どのくらいの期間がかかりますか？
外務省の通常処理日数は、窓口申請では3開庁日後の郵便返却または4開庁日後の窓口受領、郵送申請では3開庁日後の発送が目安です。一度に10通以上の申請、混雑、書類の不備または追加確認がある場合は、通常より時間を要することがあります。往復の郵送日数、翻訳、公証役場・法務局工程が必要な場合の日数は別途見込みます。Certified Translationは、定型書類で1〜3営業日程度を目安とします。これは当事務所での書類確認後の目安であり、非定型書類・複数通・公証工程を伴う案件では別途確認します。
法的事項
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な案件については、弁護士等の専門家へのご相談をご案内する場合があります。