アポスティーユジャパンは英語圏5か国への完全特化を方針としています。ドイツ・フランス・スペイン・イタリアは現地の宣誓翻訳者による翻訳が必要となり、ベトナム・中国等は在日大使館の翻訳認証ルートとなるため、これらの国は対応範囲外です。英語圏5か国はすべてハーグ条約加盟国で大使館領事認証が不要、かつ翻訳者の国家資格要件がない点で共通しており、開業後はルートA（米英）とルートB（シンガポール・香港・フィリピン）の両対応により、この範囲に集中して深厳な専門性と迅速な処理を実現してまいります。
日本政府は令和7年6月13日の閣議決定（経済財政運営と改革の基本方針2025／新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版）により、2033年までに外国人留学生40万人受入れ・日本人海外留学50万人派遣・留学生の国内就職率60%を正式目標化しました。また対日直接投資促進プログラム2025（令和7年6月2日）では、2030年末までに留学生36.5万人を中間目標とし、東南アジアを重点地域として明示しています。当事務所が完全特化する英語圏5か国は、これらの政府目標と整合する重要市場であり、留学・就労・永住・国際結婚いずれの場面でも日本の公文書認証ニーズが安定して発生しています。出典：文部科学省「大学の国際化にかかる施策の最新状況」（2025年9月）／令和7年閣議決定文書
認証ルートの選択
Route A vs Route B英語圏5か国への書類提出は、提出先機関が要求する翻訳証明の形式に応じて、以下の2つのルートに分類されます。開業後は両ルートに対応し、提出先国・提出先機関に応じて最適な工程を選択・対応する予定です。
- 同一国でも、提出先機関・書類種別・受理担当官により運用が異なる場合があります。確実性を期す場合は、事前に提出先機関に受理可能性を確認することを推奨します。
- ルートBは工程数が多く所要日数・実費ともに増加しますが、その分、提出先での受理確率が高まります。特にシンガポールICAのPR・市民権申請など、書類不備による差戻しが致命的な手続きでは、ルートBで万全を期すことが推奨されます。
- 私文書（在職証明書・委任状等）は原本自体が公証役場での認証を要するため、ルートA対象国（米英）向けでも結果的に公証役場経由となるケースがあります。
- 開業後のご相談時に、提出先国・提出先機関・書類の種類をお知らせいただければ、最適なルート・所要日数・実費の目安をご案内する予定です。
米国
United States of America米国はアポスティーユジャパンにとって最重要市場として位置づけています。移民・ビザ・留学・法人設立・国際結婚・不動産取引等、あらゆる用途で日本の公文書の提出が求められます。米国移民局（USCIS）は翻訳者の資格を問わず、翻訳者が「英語と原文言語の双方に堪能であり、翻訳が正確である」と宣誓したCertification of Translation Accuracyが添付されていれば受理されます。連邦機関から州機関まで、Certified Translation＋アポスティーユの組み合わせが広く通用する柔軟性の高い制度です。
主な用途
Certification of Translation Accuracy（米国標準形式）
Signature: _________________________
Name: [Typed Name]
Address: [Translator's Address]
Date: [YYYY-MM-DD]
- USCISは部分的翻訳・要約翻訳を受理しない。原本の全文翻訳が必須（押印・署名・スタンプの説明も含む）。
- 申請者本人や近親者による翻訳は、公正性の観点からUSCISが「bias」として懸念する場合があるため、第三者の翻訳者を推奨。
- 名前のローマ字表記はパスポート表記と完全一致させる必要があり、ミドルネームや旧姓の扱いに特に注意。
- 州により固有の追加要件がある（例：フロリダ州はアポスティーユの形式に厳格）。提出先州の要件を事前確認。
英国
United Kingdom英国は、留学・ビザ申請・法人登録・結婚登録等で安定した需要がある市場です。Home Office（内務省）およびUKVI（UK Visas and Immigration）は、翻訳者に国家資格を求めず、プロフェッショナル翻訳者による翻訳証明書（Statement of Truth）が添付されていれば受理されます。伝統的な法務英語表現が好まれるため、Opus 4.7の格調高い英文作成能力が活きる市場です。
主な用途
Certified Translation Statement（英国標準形式）
Signed: _________________________
Name: [Typed Name]
Contact details: [Email / Phone / Address]
Date of translation: [DD Month YYYY]
- Home Officeは翻訳に対し"independently verifiable"（独立して検証可能）であることを要求。連絡先の明記が必須。
- 米国と異なり、申請者本人または家族による翻訳・自己認証は認められない。必ず第三者プロフェッショナル翻訳者が必要。
- UKVIは場合により部分翻訳を認める柔軟性がある（米国USCISとの大きな違い）。銀行明細の特定項目のみ翻訳等が可能。
- 英国は米国と異なり、正式な英語表現・法務用語を好む傾向があるため、翻訳の文体選択が重要。
シンガポール
Republic of Singaporeシンガポールはアジア金融センターとして、日系企業の進出・駐在・法人設立の需要が極めて高い市場です。英語が事実上の公用語であり、洗練されたビジネス英語が求められます。シンガポールは2021年3月16日にハーグ条約に加盟し、アポスティーユのみで手続きが完結する制度になりました。移住や家族ビザ、結婚登録、法人設立書類の認証が主な用途となります。
主な用途
Certified Translation Statement（シンガポール対応形式）
This translation is submitted for use in Singapore.
Translator's Signature: _________________________
Full Name: [Typed Name]
Professional Address: [Address]
Date: [DD Month YYYY]
- 2021年3月のハーグ条約加盟により、在日シンガポール大使館での領事認証が廃止された。現在は外務省アポスティーユのみで可。
- シンガポールはビジネス英語の洗練度に敏感な市場。法人・金融関連書類では格調の高い訳文が期待される。
- ACRAの法人登録関連では、原本の完全な翻訳と詳細な押印・記載の全項目翻訳が必要。
- シンガポール当局は申請スピードが早く、書類の不備による差戻しは致命的。事前確認と正確性が重要。
香港
Hong Kong SAR香港は中華人民共和国の特別行政区ですが、アポスティーユの適用については独立した扱いとなります。中国本土は2023年11月にハーグ条約加盟しましたが、香港は英国統治下の1965年から既にハーグ条約の適用対象であり、その後も継続して加盟国として扱われています。ビジネス文書の認証需要が非常に高く、英語と中国語（繁体字）が混在する複雑な案件も多い地域です。
主な用途
Certified Translation Statement（香港対応形式）
This translation is prepared for submission to authorities in the Hong Kong Special Administrative Region.
Signature: _________________________
Name: [Typed Name]
Address: [Address]
Date: [DD Month YYYY]
- 中国本土（2023年11月加盟）とは別制度のため、香港向け書類では中国本土の制度変更とは独立して扱う必要がある。
- 書類によっては英語と繁体字中国語の併記が好まれるケースがある（特にCompanies Registry）。
- 香港の公的機関は処理が速く、特急対応しやすい市場。
- 氏名表記は英語名＋中国語漢字の両方が求められるケースが多い。漢字は繁体字表記が必要な場合あり。
フィリピン
Republic of the Philippinesフィリピンは日本人との国際結婚件数が多く、査証・結婚・家族関係の書類認証需要が非常に高い市場です。フィリピンは2019年5月14日にハーグ条約に加盟し、アポスティーユのみで認証手続きが完結するようになりました。英語が公用語（タガログ語と並ぶ）のため、翻訳は英訳のみで対応可能です。書類量が多くなる案件（戸籍の複数世代分など）にも対応しやすい市場です。
主な用途
Certified Translation Statement（フィリピン対応形式）
This translation is prepared for submission to Philippine authorities.
Translator's Signature: _________________________
Printed Name: [Typed Name]
Address and Contact: [Full contact details]
Date: [DD Month YYYY]
- 2019年5月のハーグ条約加盟により、フィリピン大使館領事認証は不要になった。アポスティーユのみで可。
- 国際結婚手続きでは「婚姻要件具備証明書」が必須。市区町村役場または法務局発行の原本にアポスティーユを付与。
- PSAの受理は書類の発行から6か月以内が目安とされるため、タイミング管理が重要。
- 書類量が多くなりやすい市場（戸籍の複数世代分、複数書類セット等）のため、特急プランの需要が高い。
英語圏5か国への書類提出に完全特化した行政書士事務所として、2026年6月1日に開業予定です
アポスティーユジャパンは、米国・英国・シンガポール・香港・フィリピンの英語圏5か国への書類認証とCertified Translationに完全特化した行政書士事務所として、2026年6月1日に開業を予定しております。 各国の最新要件を踏まえた確実な手続きと、Opus 4.7による格調高い英語翻訳で、お客様の国際手続きをご支援する体制を整えてまいります。開業前の現時点では業務の受付は承っておりませんが、サイト内容に関する一般的なご質問や開業時のご案内のご希望は、下記Emailにてお知らせください（開業後に順次ご返信いたします）。
info@apostille-japan.com