確認事項
- 婚姻届受理証明書は、市区町村が婚姻届を受理した事実を証明する日本の公文書です。
- 外国の制度上のMarriage Certificateと同一の書類ではなく、英語名称だけで必要書類を特定しません。
- 婚姻届受理証明書、戸籍関係書類、届書関係の証明書等のどれが必要かは、当事者の国籍・婚姻成立地・日本への届出状況と提出先の指示から確認します。
- 外務省アポスティーユとCertified Translationは必要な場合のみ対応し、外国法上の婚姻の有効性・提出先の受理可否は判断しません。
婚姻届受理証明書とは
What is a Japanese Marriage Acceptance Certificate?婚姻届受理証明書は、戸籍法に基づく婚姻届が市区町村役場で受理されたことを証明する公文書です。婚姻届を提出した自治体（必ずしも本籍地と一致しません）が発行します。戸籍への婚姻事項の反映時期は、届出先・本籍地・届出内容等により異なります。婚姻届受理証明書と戸籍謄本のどちらを使用するかは、必要時期と提出先の指示を確認します。
婚姻届受理証明書は公文書として位置づけられているため、外務省で直接アポスティーユを取得することができます。一方、英訳した翻訳文は私文書扱いとなるため、提出先によっては、翻訳証明書側について公証役場経由の認証工程が必要となる場合があります。アポスティーユを含む認証は、提出先が必要とする場合にのみ対応します。
日本側で確認する主な婚姻関係記録
外国人同士の婚姻。外国人同士が日本で日本方式の婚姻を成立させた場合も、市区町村への婚姻届が受理されます。ただし、外国人について日本の戸籍が新たに編製・記載されるわけではありません。そのため、提出先が日本での婚姻届受理の事実を求めている場合は、婚姻届受理証明書その他の日本側記録のどれを提出すべきかを個別に確認します。
海外で成立した婚姻。外国の方式で婚姻が成立した場合、その国が発行した婚姻証明書等と、日本への婚姻の届出・報告により形成される日本側の記録は別のものです。外国発行の婚姻証明書が、日本への届出によって日本の公文書へ変わるわけではありません。日本側でどの記録が存在するかは、当事者の国籍、婚姻成立地、届出先・届出方法等から確認します。
届書記載事項証明書等。届書記載事項証明書等は、婚姻届受理証明書とは別の証明書です。届書類には秘密性の高い情報が含まれるため、一般的な婚姻証明書の代替として自由に取得できるものではありません。請求者が利害関係人に該当するか、特別の事由があるか、届出時期・保管先等を確認する必要があります。当事務所では歴史的な届書記録の探索・取得を標準サービスとして約束しません。
戸籍謄本との違いと使い分け
Marriage Acceptance Certificate vs. Family Register国際結婚関連の海外提出書類として、戸籍謄本と婚姻届受理証明書のどちらを取得すべきかはよく寄せられるご質問です。両者は性質が異なる別の書類であり、用途と提出先により扱いが異なります。
| 観点 | 婚姻届受理証明書 | 戸籍謄本 |
|---|---|---|
| 発行元 | 婚姻届を受理した市区町村 | 本籍地の市区町村 |
| 発行タイミング | 交付時期は届出先自治体・届出状況により異なります | 婚姻事項の反映時期は自治体・届出状況により異なります |
| 証明内容 | 婚姻届が受理された事実 | 戸籍に記載された身分関係（婚姻事項を含む） |
| 主な用途 | 婚姻届が受理された事実の証明 | 婚姻事項を含む戸籍上の身分関係の証明 |
| サイズ | 自治体・様式により異なる | A4 |
| アポスティーユ | 対象となる原本は外務省へ直接申請可能 | 対象となる原本は外務省へ直接申請可能 |
| 提出先での確認 | 婚姻届を受理した事実の証明として求められる場合があります | 婚姻事項を含む身分関係の証明として求められる場合があります |
提出前に確認する事項：
• 提出先の案内で婚姻届受理証明書が指定されているか
• 戸籍謄本が指定されているか、または両方が必要か
• 婚姻届の受理事実の証明で足りるか、家族関係全体の証明が必要か
• 外国側の登録・報告手続で求められる書類は何か
提出先が両方を求める場合は、必要通数・翻訳量・認証範囲を確認して個別にお見積りします。
提出先別の確認ポイント
Receiving-Authority Considerations提出国だけでは、必要な婚姻関係書類・認証・翻訳の方法は決まりません。現在の対応範囲である米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国いずれについても、提出先機関の現行の案内・指示を基準に、以下の点を確認します。
米国
United States · 提出先別に個別確認英国
United Kingdom · 提出先別に個別確認シンガポール
Singapore · 提出先別に個別確認ニュージーランド
New Zealand · 提出先別に個別確認フィリピン
Philippines · 提出先別に個別確認提出先機関の現行の指示、求められている書類と発行機関、提出方法、実際に要求されている認証・翻訳を確認したうえで、日本側の工程を手配します。
婚姻届受理証明書の手続きの流れ
Marriage Acceptance Certificate Process必要な婚姻関係書類・認証・翻訳を確認したうえで、日本側の工程を手配します。標準的な流れは次の5ステップです。
※ 市区町村・外務省・配送会社等の処理期間および提出先機関の審査は、当事務所の管理外です。
婚姻届受理証明書の料金体系
Pricing for Marriage Acceptance Certificate料金は、必要な婚姻関係書類の種類、通数、認証の要否、翻訳の範囲によって異なります。以下は対象となる日本の公文書に適用される料金区分で、どの区分に該当するかは書類確認の際にご案内します。発行手数料・郵送料・国際配送等の実費は当事務所報酬とは区分して精算します。
婚姻届受理証明書と戸籍関係書類等の複数書類・複数通・複数ページが必要な場合は、提出先が求める書類・必要通数・翻訳量・認証範囲を確認したうえで個別にお見積りします。
婚姻届受理証明書の取得対応： +¥5,500（税込）／通＋実費。当事務所による婚姻届受理証明書の取得対応は、請求資格、届出人からの委任状その他の必要書類、届出を受理した自治体の取扱い等を確認でき、取得対応が可能な場合に限ります。自治体の発行手数料・郵送料等は当事務所報酬とは別に実費として精算します。
期限が近い場合は、証明書の取得状況と必要な認証・翻訳工程を確認し、当事務所側で優先対応できる範囲をご案内します。市区町村、外務省、公証役場、法務局、配送会社等の処理期間を含む完了時期は保証できません。
全料金表を見る →婚姻届受理証明書に関するよくある質問
Frequently Asked QuestionsMarriage Certificateと婚姻届受理証明書は同じものですか？
同一の書類とは限りません。婚姻届受理証明書は、日本の市区町村が婚姻届を受理した事実を証明する公文書であり、外国の制度上のMarriage Certificateと制度上同一のものではありません。
「Marriage Certificate」等の英語名称だけでは、婚姻届受理証明書、戸籍関係書類、外国発行の婚姻証明書等のどれが該当するかは確定しません。提出先が婚姻について何を証明する書類を求めているかを確認して特定します。
婚姻届受理証明書と戸籍謄本は、どちらを提出すればよいですか？
証明内容が異なるため、提出先が指定する書類を確認します。婚姻届受理証明書は婚姻届が受理された事実を、戸籍謄本は婚姻事項を含む戸籍上の身分関係を証明します。提出先によっては両方の提出を求められる場合があります。
両方が必要な場合は、必要通数・翻訳量・認証範囲を確認したうえで個別にお見積りします。
外国人同士の婚姻や、海外で成立した婚姻ではどの書類を確認しますか？
外国人同士が日本で日本方式の婚姻を成立させた場合も、市区町村への婚姻届が受理されますが、外国人について日本の戸籍が新たに編製・記載されるわけではありません。日本での婚姻届受理の事実を求められている場合は、婚姻届受理証明書その他の日本側記録のどれを提出すべきかを個別に確認します。
外国の方式で婚姻が成立した場合は、その国が発行した婚姻証明書等と、日本への届出・報告により形成される日本側の記録は別のものです。外国発行の婚姻証明書が日本の公文書へ変わるわけではないため、当事者の国籍・婚姻成立地・届出状況から、日本側にどの記録が存在するかを確認します。
婚姻届受理証明書はどこで取得できますか？代理取得できますか？
婚姻届受理証明書は、原則として婚姻届を提出した市区町村で交付されます（本籍地と同じとは限りません）。交付時期は届出先自治体・届出内容・処理状況等により異なり、届出直後に必ず交付されるとは限りません。代理取得が可能かどうかは、請求資格、依頼者と届出人との関係、委任状、利用目的、自治体の取扱い等によって確認します。
なお、婚姻等の受理証明書には、通常の証明書のほか、請求により法務省令様式の上質紙を用いるものがあります。利用可能な様式・交付時期は届出を受理した自治体に確認し、提出先から様式指定がある場合はその指示を優先します。
届書記載事項証明書とは何ですか？
届書記載事項証明書等は、届書の記載内容について証明する、婚姻届受理証明書とは別の証明書です。届書類には秘密性の高い情報が含まれるため、一般的な婚姻証明書の代替として自由に取得できるものではなく、請求者が利害関係人に該当するか、特別の事由があるか等の条件があります。
届出時期・保管先により請求先も異なるため、提出先の指示でこの書類が指定されている場合は、取得可能性を個別に確認します。当事務所では歴史的な届書記録の探索・取得を標準サービスとして約束しません。
婚姻届受理証明書の発行時期・有効期限はどのように確認しますか？
婚姻届受理証明書について海外提出共通の一律有効期限があるとは扱いません。提出先が定める発行時期・有効期間を確認します。
外務省へのアポスティーユ申請では、提出先側の期限とは別に、原則として発行日から3か月以内の公文書原本が必要です。交付時期・戸籍反映時期も一律ではないため、提出予定日から逆算して取得時期を整理します。
アポスティーユやCertified Translation、公証は必ず必要ですか？
いいえ。婚姻関係書類が公文書であることだけを理由に、アポスティーユ・翻訳・公証の要否を一律には決めません。対象となる日本の公文書について、提出先が必要とする場合にのみ外務省アポスティーユを取得し、Certified Translationも必要な場合にのみ作成します（¥33,000〜。複数書類・記載量により個別見積りとなる場合があります）。外国発行の婚姻証明書等は日本の公文書とは別に扱います。
翻訳・認証の方法は国だけで固定されるものではなく、現在の対応範囲は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国です。国別の一般的な考え方は国別ガイドをご参照ください。
婚姻関係書類の書面確認・見積りはどのように依頼すればよいですか？
初回のお問い合わせでは、提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みか、の5点をお知らせください。
内容確認後、必要に応じて当事者の国籍、婚姻成立地、婚姻日、日本への届出・報告状況、届出自治体、必要通数、翻訳形式等を確認します。書面での内容確認・お見積りはEmailを推奨しています。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsAppを、日本国内にお住まいの方はLINEもご利用いただけます。