このページの要点
- 当事務所のCertified Translationは、行政書士が日本語原文から作成・確認した英訳に、Certification of Translation Accuracyを付したものです。
- Certificationは翻訳の完全性・正確性に関する声明であり、公証役場の公証、外務省アポスティーユ、原書類自体の真正性の証明とは別のものです。
- 翻訳者資格、証明文、署名、公証・認証、提出形式等の要件は、提出先機関・手続ごとに確認します。
- 自己翻訳・第三者翻訳・AI翻訳の修正や、既存訳文へのCertificationのみの発行は原則行っておりません。
Certified Translationとは
Translation Accompanied by a Statement of AccuracyCertified Translationという名称や求められる証明方法は、提出先や制度によって異なります。世界共通の単一制度があるわけではありません。本ページでは、日本語から英語への翻訳文に、翻訳の完全性・正確性等を記載したCertification of Translation Accuracyを添付する形式をCertified Translationとしてご案内しています。
当事務所では、行政書士が日本語原文から英訳を作成・確認し、翻訳の完全性・正確性に関するCertification of Translation Accuracyを付します。これは、行政書士資格そのものが外国の提出先における登録翻訳者・宣誓翻訳者等の資格要件を当然に満たすという意味ではありません。提出先が翻訳者資格を指定する場合は事前に確認します。
当事務所のCertification of Translation Accuracyには、対象書類、翻訳言語、作成者情報、作成日、翻訳の完全性・正確性に関する声明、署名等を記載します。Certificationは翻訳内容についての証明であり、原書類そのものの真正性、発行者の権限、記載事実、法的効力を証明するものではありません。記載項目や提出方法は提出先によって異なることがあるため、申込み前に提出先の案内資料や指定フォームの有無を確認します。
作成内容
原文の構成・記載内容を確認し、日本語から英語へ翻訳します。
対象書類と翻訳言語を特定し、翻訳の完全性・正確性等に関する声明を記載します。
氏名・住所・法人名等について既存の英語表記や提出先の指定がある場合は、その表記を確認します。確認資料が必要な場合は個別にご案内します。
見積り時に合意した形式・部数で納品します。
アポスティーユとの関係。アポスティーユは公文書の公印等に対する認証であり、翻訳の正確性に関するCertificationとは別のものです。日本公文書そのものに外務省アポスティーユが必要な場合は、原公文書への認証工程と翻訳・Certificationの工程を区別して設計します。外務省の申請案内では、公文書等に翻訳文を添付した状態は私文書として扱われるため、翻訳を原公文書へ添付したまま通常の公文書アポスティーユ工程に出せるとは限りません。提出先が、アポスティーユ済み原本と翻訳の別提出、翻訳側への公証、私文書としての認証経路等のどれを求めているかを確認します。
公証との関係。行政書士のCertification of Translation Accuracyと、公証人による公証は別の手続です。提出先が翻訳者の署名認証、宣誓書、公証その他を求める場合のみ、必要な経路を確認します。公証がCertified Translationに必ず必要となるわけではありません。
対象範囲
Japanese-to-English Translation for Five Countries当事務所の通常の対応範囲は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンへの提出を目的とする日本語から英語への翻訳です。
提出先から特定の資格者、登録翻訳者、宣誓翻訳者、指定フォーム、公証その他の条件を示されている場合は、当事務所のサービスがその要件に合うかを確認します。最終的な受理判断は提出先機関によります。
当事務所の翻訳証明は、原則として、当事務所が日本語原文から作成した英訳に付します。依頼者または第三者が作成した英訳（AI・機械翻訳によるものを含みます）の修正・校正、および既存英訳への翻訳証明書のみの発行は行っておりません。税務・医療・技術その他の高度な専門文書は、内容により対応できない場合があります。
翻訳のためにPDF、スキャン、画像等を確認する場合でも、それによって原書類自体の真正性や公文書原本性を証明するものではありません。翻訳証明は原本証明・写しの認証とは別のものです。提出先が原本、認証済み写し、電子証明書等を指定する場合は、その要件を別途確認します。
提出先別の確認ポイント
Receiving-Authority Considerations提出国だけでは、翻訳・Certification・公証・認証の要件は決まりません。現在の対応範囲である米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国いずれについても、提出先機関の現行の案内・指示を基準に、以下の点を確認します。
翻訳要件：全文翻訳か対象箇所か、言語、Certificationの要否等を提出先の案内・指示から確認します。
翻訳者・Certification：翻訳者資格、証明文言、署名、連絡先等の指定の有無を確認します。
公証・認証：公証、原書類側のアポスティーユ、翻訳側の追加認証等の要否を確認します。
提出形式：原本・PDF・アップロード・紙、必要部数等の提出条件を確認します。
翻訳要件：全文翻訳か対象箇所か、言語、Certificationの要否等を提出先の案内・指示から確認します。
翻訳者・Certification：翻訳者資格、証明文言、署名、連絡先等の指定の有無を確認します。
公証・認証：公証、原書類側のアポスティーユ、翻訳側の追加認証等の要否を確認します。
提出形式：原本・PDF・アップロード・紙、必要部数等の提出条件を確認します。
翻訳要件：全文翻訳か対象箇所か、言語、Certificationの要否等を提出先の案内・指示から確認します。
翻訳者・Certification：翻訳者資格、証明文言、署名、連絡先等の指定の有無を確認します。
公証・認証：公証、原書類側のアポスティーユ、翻訳側の追加認証等の要否を確認します。
提出形式：原本・PDF・アップロード・紙、必要部数等の提出条件を確認します。
翻訳要件：全文翻訳か対象箇所か、言語、Certificationの要否等を提出先の案内・指示から確認します。
翻訳者・Certification：翻訳者資格、証明文言、署名、連絡先等の指定の有無を確認します。
公証・認証：公証、原書類側のアポスティーユ、翻訳側の追加認証等の要否を確認します。
提出形式：原本・PDF・アップロード・紙、必要部数等の提出条件を確認します。
翻訳要件：全文翻訳か対象箇所か、言語、Certificationの要否等を提出先の案内・指示から確認します。
翻訳者・Certification：翻訳者資格、証明文言、署名、連絡先等の指定の有無を確認します。
公証・認証：公証、原書類側のアポスティーユ、翻訳側の追加認証等の要否を確認します。
提出形式：原本・PDF・アップロード・紙、必要部数等の提出条件を確認します。
いずれの国についても、最終的な工程は、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示に基づき個別に確認します。国名のみを根拠に翻訳・認証の工程を確定することはありません。
ご依頼の流れ
From Document Review to Delivery提出国・提出先・書類名・希望期限・既に書類を取得済みか、の5点を確認します。
翻訳者資格・Certification文言・公証・認証・提出形式等の指定を確認します。
書類の種類、ページ数、裏面・別紙・手書き部分、既存の英語表記、原書類の形式、アポスティーユの状況等を確認します。
当事務所が日本語原文から英訳を作成・確認し、Certification of Translation Accuracyを作成します。
合意した形式・部数で最終確認のうえ、データまたは紙で納品します。
Certified Translationの料金
Pricing by Document Category料金は、書類カテゴリー、文字量、ページ数、記載内容、Certification要件、納品部数等により異なります。以下は主な料金区分で、正式な料金は書類確認のうえ個別にお見積りします。郵送料・国際配送等の実費は当事務所報酬とは区分して精算します。
¥33,000（税込）〜／1通。戸籍謄本、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書、離婚届受理証明書、住民票等。記載量・複雑性により個別見積りとなる場合があります。
¥38,500（税込）〜／1通。卒業証明書・成績証明書等。分量・記載内容により個別見積りとなる場合があります。
警察証明書：警察証明書は通常の取扱いが異なり、提出先がCertified Translationを別途必要とする場合のみ+¥16,500（税込）で対応します。
在職証明書、法人関係書類、納税証明書、専門的な記載を含む書類、複数書類・複数ページの案件は、内容確認のうえ個別にお見積りします。原公文書へのアポスティーユ対応が必要な場合は、対象書類の詳細ページまたは料金ページで別途ご案内します。
Certified Translationに関するよくある質問
Frequently Asked QuestionsCertified Translationとは何ですか？
Certified Translationという名称や求められる証明方法は、提出先や制度によって異なり、世界共通の単一制度があるわけではありません。当事務所では、日本語から英語への翻訳文に、翻訳の完全性・正確性等を記載したCertification of Translation Accuracyを添付する形式をCertified Translationとしてご案内しています。提出先が求める形式・要件を確認したうえで作成します。
誰が翻訳・Certificationを作成しますか？
行政書士が日本語原文から英訳を作成・確認し、Certification of Translation Accuracyを作成します。ただし、行政書士資格そのものが外国の提出先における登録翻訳者・宣誓翻訳者等の資格要件を当然に満たすという意味ではありません。提出先が翻訳者資格を指定する場合は、当事務所のサービスがその要件に合うかを事前に確認します。
Certified Translationはどの提出先でも受理されますか？
受理を保証するものではありません。翻訳者資格、証明文言、署名、公証・認証、提出形式等の要件は提出先ごとに異なり、最終的な受理判断は提出先機関によります。提出先の案内・指示を確認したうえで、要件に合う形式で作成します。
Certified Translationとアポスティーユは同じものですか？
別のものです。アポスティーユは公文書の公印等に対する認証であり、Certification of Translation Accuracyは翻訳の完全性・正確性に関する声明です。日本公文書そのものに外務省アポスティーユが必要な場合は、原公文書への認証工程と翻訳・Certificationの工程を区別して設計します。外務省の申請案内では、公文書等に翻訳文を添付した状態は私文書として扱われるため、提出先が求める提出・認証の形を確認します。
公証は必ず必要ですか？
いいえ。行政書士のCertification of Translation Accuracyと、公証人による公証は別の手続です。提出先が翻訳者の署名認証、宣誓書、公証その他を求める場合のみ、必要な経路を確認します。公証がCertified Translationに必ず必要となるわけではありません。
自分で作った英訳やAI翻訳に翻訳証明だけ付けてもらえますか？
原則として行っておりません。当事務所の翻訳証明は、当事務所が日本語原文から作成・確認した英訳に付します。依頼者または第三者が作成した英訳（AI・機械翻訳によるものを含みます）の修正・校正、および既存英訳への翻訳証明書のみの発行は行っておりません。
翻訳証明は原書類の真正性も証明しますか？
いいえ。Certification of Translation Accuracyは翻訳の完全性・正確性についての証明であり、原書類そのものの真正性、発行者の権限、記載事実、法的効力を証明するものではありません。原本証明・写しの認証とも別のものです。提出先が原本や認証済み写し等を指定する場合は、その要件を別途確認します。
見積りはどのように依頼すればよいですか？
初回のお問い合わせでは、提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みか、の5点をお知らせください。内容確認後、必要に応じてページ数・分量、Certificationの指定、原書類の形式、アポスティーユの状況、公証要件、希望部数、納品形式（データ・紙）等を確認します。書面での内容確認・お見積りはEmailを推奨しています。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsAppを、日本国内にお住まいの方はLINEもご利用いただけます。
対応書類
Documents We Translate主な対応書類は以下のとおりです。書類ごとに料金・認証ルート・翻訳上の取扱いが異なるため、各詳細ページをご確認ください。