確認事項
- 個人の印鑑登録証明書は市区町村、会社・法人の印鑑証明書は法務局・登記所が発行する別制度の書類です。
- 印鑑証明書等は外国の署名証明・公証制度と同一ではなく、提出先が何を証明する資料として求めているかを確認します。
- 海外転出等による個人の登録状況、法人の印鑑カード・取得条件等を確認したうえで、取得対応の可否をご案内します。
- 印鑑証明書そのものと委任状・契約書等の私文書では認証工程が異なり、アポスティーユ・Certified Translation・公証は必要な場合のみ対応します。
個人・法人の印鑑証明書等
Individual and Corporate Seal Certificates in Japan個人の印鑑登録証明書は、市区町村に登録された印鑑について、市区町村が発行する証明書です。会社・法人代表者の印鑑証明書は、登記所へ提出された印鑑について、法務局・登記所が発行する証明書です。海外の提出先では、登録印影、会社・代表者情報、押印書類との関係等を確認する資料として求められる場合がありますが、何を証明する資料として扱うかは提出先の判断によります。
印鑑証明書等は、日本の印鑑登録・印鑑提出制度に基づく証明書であり、外国のNotary Publicによる署名認証や署名証明と同一の制度ではありません。法人・商取引、財産関係、本人・会社情報の確認その他の海外手続で補足資料として求められる場合があります。
市区町村・法務局等の公的機関が発行した対象原本について、外務省の要件を満たす場合はアポスティーユの対象となり得ます。実際にアポスティーユが必要かは提出先の指示を確認します。外務省でアポスティーユを申請する際は、原則として発行日から3か月以内の公文書原本が必要です。この外務省申請時の発行日要件と、提出先側の発行時期・有効期間は別に確認します。
印鑑証明書等が求められることのある主な場面
個人と法人の印鑑証明書の違い
Individual vs. Corporate Seal Certificates両者は発行機関・登録制度・取得方法が異なります。提出先が個人の印鑑登録証明書、会社・法人の印鑑証明書、または別の証明書のどれを求めているかを確認します。
| 観点 | 個人の印鑑登録証明書 | 会社・法人の印鑑証明書 |
|---|---|---|
| 発行元 | 住民登録地の市区町村 | 法務局・登記所 |
| 登録対象 | 市区町村に登録した印鑑 | 登記所へ提出した会社・法人代表者等の印鑑 |
| 取得方法 | 自治体窓口、自治体が対応している場合のコンビニ交付等 | 法務局・登記所等への窓口請求、郵送請求、オンライン請求等 |
| 料金（実費） | 自治体・取得方法により異なる | 請求方法に応じた法務局所定の交付手数料 |
| 提出先での確認事項 | 提出先がどの証明内容を求めているかを確認 | 提出先がどの証明内容を求めているかを確認 |
| 海外転出時 | 日本の住民登録を抹消して海外へ転出した場合、印鑑登録も抹消されます。 | 会社・法人の印鑑証明書は個人の住民登録制度とは別制度です。 |
| 有効期限（提出先要件） | 提出先の発行時期・有効期間の指定を確認 | 提出先の発行時期・有効期間の指定を確認 |
必要な証明書は、提出先が確認しようとしている事項と指定書類によって異なります。個人・法人の印鑑証明書を相互に代替できるとは扱わず、関連する登記事項証明書、委任状、署名証明等の要否も提出先の指示を確認します。
提出先別の確認ポイント
Receiving-Authority Considerations提出国だけでは、必要な印鑑関係書類・認証・翻訳の方法は決まりません。現在の対応範囲である米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国いずれについても、提出先機関の現行の案内・指示を基準に、以下の点を確認します。
米国
United States · 提出先別に個別確認英国
United Kingdom · 提出先別に個別確認シンガポール
Singapore · 提出先別に個別確認ニュージーランド
New Zealand · 提出先別に個別確認フィリピン
Philippines · 提出先別に個別確認提出先機関の現行の指示、求められている書類と発行機関、提出方法、実際に要求されている認証・翻訳を確認したうえで、日本側の工程を手配します。
印鑑証明書等の手続きの流れ
Seal Certificate Process個人・法人の別、必要な書類、認証・翻訳の要否を確認したうえで、日本側の工程を手配します。標準的な流れは次の5ステップです。
※ 市区町村・法務局・外務省・配送会社等の処理期間および提出先機関の審査は、当事務所の管理外です。
印鑑証明書等の料金体系
Pricing for Japanese Seal Certificates料金は、個人・法人の別、必要な書類、認証の要否、翻訳の範囲によって異なります。以下は対象となる日本の公文書に適用される料金区分で、どの区分に該当するかは書類確認の際にご案内します。発行手数料・郵送料・国際配送等の実費は当事務所報酬とは区分して精算します。
複数書類、複数ページ、印影・表形式等を含む記載量の多い書類は、分量・複雑性により個別見積りとなる場合があります。
会社・法人の印鑑証明書の取得対応： +¥5,500（税込）／通＋実費。当事務所の通常の取得対応は、窓口・郵送による書面請求を対象とし、原本の印鑑カードその他の必要条件を確認してご案内します。書面による代理請求では、印鑑証明書の交付請求自体について委任状は不要です。オンラインでも代理人による交付請求制度がありますが、電子署名・電子委任状等の条件があるため、当事務所で対応できるかは個別に確認します。
個人の印鑑登録証明書について取得を含めて対応できるかは、自治体の請求方法・代理人要件等を確認します。
期限が近い場合は、取得状況と必要な認証・翻訳工程を確認し、当事務所側で優先対応できる範囲をご案内します。市区町村、法務局、外務省、配送会社等の処理期間を含む完了時期は保証できません。
全料金表を見る →印鑑証明書等に関するよくある質問
Frequently Asked Questions個人の印鑑登録証明書と会社・法人の印鑑証明書は何が違いますか？
発行機関と登録制度が異なる別の書類です。個人の印鑑登録証明書は、市区町村に登録された印鑑について市区町村が発行します。会社・法人の印鑑証明書は、登記所へ提出された会社・法人代表者等の印鑑について、法務局・登記所が発行します。相互に代替できるとは扱いません。
また、「Seal Certificate」「Certificate of Seal Impression」等の英語名だけでは、どちらの書類か、あるいは登記事項証明書等の別書類かは確定しません。提出先が何を証明する資料として求めているかを確認して特定します。
印鑑証明書はどのように取得できますか？
個人の印鑑登録証明書は、住民登録自治体の窓口等で取得します。自治体が証明書コンビニ交付サービスに対応し、本人が利用要件を満たしている場合はコンビニで取得できることがあります。代理人による請求の可否・必要なカード・委任状の要否等は自治体ごとに異なるため、個別に確認します。
会社・法人の印鑑証明書には、窓口・郵送・オンラインによる交付請求があります。窓口・郵送による書面請求では印鑑カードが必要で、印鑑証明書の交付請求自体について委任状は不要です。オンラインでも代理人による交付請求制度がありますが、電子署名・電子委任状等の条件があります。当事務所の取得対応（+¥5,500／通＋実費）は書面請求を対象とし、印鑑カード等の必要条件を確認してご案内します。
海外在住・海外転出後でも取得できますか？
日本の住民登録を抹消して海外へ転出した場合、個人の印鑑登録も抹消されます。現在の取得可否は、住民登録・印鑑登録の状況から確認します。
在外公館の署名証明は、日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続のために発給される制度です。外国の提出先へ日本の印鑑登録証明書の代替として一律に使えるとは扱わず、提出先の指示を確認します。会社・法人の印鑑証明書は個人の住民登録制度とは別制度で、取得方法は法務局の要件によります。
印鑑証明書と委任状・契約書等を一緒に提出する場合、認証方法は同じですか？
同じではありません。印鑑登録証明書・会社法人の印鑑証明書そのものは公文書として外務省アポスティーユの対象となり得ますが、押印済みの委任状・契約書・declaration等は私文書であり、認証対象と工程が異なります。印鑑証明書を添付しても、私文書そのものが公文書になるわけではありません。
提出先から証明書と関連書類の併用を求められている場合は、どの原本にどの認証（アポスティーユ・公証等）が必要かを書類ごとに分けて確認します。必要な組合せは提出先の書面指示によります。
印鑑証明書の発行時期・有効期限はどのように確認しますか？
印鑑証明書等について海外提出共通の一律有効期限があるとは扱いません。提出先が定める発行時期・有効期間を確認します。
外務省へのアポスティーユ申請では、提出先側の期限とは別に、原則として発行日から3か月以内の公文書原本が必要です。
アポスティーユやCertified Translation、公証は必ず必要ですか？
いいえ。印鑑証明書等が公文書であることだけを理由に、アポスティーユ・翻訳・公証の要否を一律には決めません。対象となる日本の公文書について、提出先が必要とする場合にのみ外務省アポスティーユを取得し、Certified Translationも必要な場合にのみ作成します（¥33,000〜。複数書類・記載量により個別見積りとなる場合があります）。関連する私文書の公証等は書類ごとに別途確認します。
翻訳・認証の方法は国だけで固定されるものではなく、現在の対応範囲は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国です。国別の一般的な考え方は国別ガイドをご参照ください。
印鑑証明書と外国の署名証明・公証は同じものですか？
同じではありません。印鑑証明書等は、日本の印鑑登録・印鑑提出制度に基づき、登録・提出された印鑑について発行される証明書であり、外国のNotary Publicによる署名認証や署名証明とは制度が異なります。海外の提出先が何を証明する資料として扱うかは、提出先の判断・指示によります。
提出先から署名証明・公証等を求められている場合は、印鑑証明書で代替できると仮定せず、求められている書類・認証の種類を確認します。
印鑑証明書の書面確認・見積りはどのように依頼すればよいですか？
初回のお問い合わせでは、提出国、提出先、書類名、希望期限、既に書類を取得済みか、の5点をお知らせください。
内容確認後、必要に応じて個人・法人の別、発行機関、現在の登録状況、印鑑カードの有無、関連する委任状・契約書等、取得対応の希望、翻訳形式等を確認します。書面での内容確認・お見積りはEmailを推奨しています。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsAppを、日本国内にお住まいの方はLINEもご利用いただけます。