納税証明書のアポスティーユ・Certified Translation

提出先国・申請種類により異なります：

所得金額・収入状況の確認は原則その2を確認します。当事務所では受任時に提出先国・申請内容をヒアリングのうえ、必要となる種類と年数を確認します。

提出先国・申請類型・個別の提出先指示により異なります：

過去年数分の取得には複数の納税証明書発行手続きが必要となる場合があるため、当事務所では複数年セットパッケージをご用意しています。複数年分をまとめてお問い合わせいただけます。

反映タイミングが異なるため、申請スケジュールの組み方が重要です：

提出期限が近い手続きで「直近年分」が必要となる場合は、申告のタイミングと税務署での反映時期を確認してから取得します。1〜3月にビザ申請を進める方は、前年分（2年前を「直近」として扱う）でのご対応となるケースがあります。当事務所では受任時にスケジュールを確認します。

海外赴任で日本の所得がない年度は、日本側で課税対象外となり、その年度の所得税納税証明書は「ゼロ」または「該当なし」となる場合があります。永住申請等で過去複数年分が必要となる場合、赴任年度の対応が論点になります。

対応方法：

• 赴任先国の納税証明書を併用：米国（W-2）、シンガポール（IRAS Notice of Assessment）、英国（HMRC P60）、ニュージーランド（IRD income summary等）等
• 赴任前後の組み合わせ：赴任前の日本側証明書＋赴任中の現地国証明書＋帰国後の日本側証明書をセットで提出
• USCIS I-485：赴任先国がW-2を発行する米国であれば、米国Federal Tax Returnsが主資料となる場合があり、日本側はゼロ証明の扱いを確認します

海外赴任歴のある方からのお問い合わせでは、赴任前後の証明書組み合わせを提出先の指示に応じて確認します。複数国の納税証明書をどのように組み合わせるかは、提出先国の審査基準により異なるため、当事務所が要件確認のうえ必要書類を整理します。

はい、別書類です。日本の税制では国税と地方税で発行元が異なります：

提出先国によって必要な範囲が異なります：

• 米国USCIS：国税のみで足りるケースが多い（Federal Tax Returnsとの整合性重視）
• 英国UKVI：国税＋住民税の両方を求められることがあります（納税状況確認）
• シンガポールICA：国税＋住民税の両方を求められることがあります
• ニュージーランド・フィリピン：提出先の指示に応じて確認します

当事務所では受任時に提出先の指示に応じて確認し、必要に応じて国税・住民税の両方をお問い合わせいただけます。当ページは主に国税の納税証明書について解説していますが、住民税の納税証明書のアポスティーユ＋認証翻訳も同じ料金体系でご対応いたします。

納税証明書の有効期限は、次の3つを分けて確認する必要があります。

海外手続で複数年度分の納税証明書を取得する場合、発行日、アポスティーユ申請日、翻訳作成日、最終提出日を分けて確認します。発行→アポスティーユ→翻訳→提出までを最終提出日から逆算してスケジュールを確認します。

当事務所が対応する5か国は、以下のように要件が分岐します。

Route A（米英）：行政書士のCertification of Translation Accuracyを付した英訳で対応できる場合があります。公証その他の認証の要否は、提出先の書面要件を確認します。
Route B（シンガポール・ニュージーランド・フィリピン）：提出先機関により、公証役場での認証＋法務局＋外務省アポスティーユの工程が求められる場合があります

詳細は英語圏5か国・対応ガイドをご参照ください。

書面での内容確認・お見積りのご依頼はEmailを推奨しています。提出先国、提出先機関、提出目的、納税証明書の種類、対象年度（年分・事業年度）、発行元の市区町村または税務署（判明している場合）、証明書の取得済み・未取得、所得金額・税額・納付状況の表示の要否、書式（判明している場合）、希望期限、書類のお届け先をお知らせください。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsApp Businessもご利用いただけますが、正式なお見積り、対応範囲、証明書種類の確認、対象年度の確認、発行機関の確認、翻訳要件・認証ルートの確認、配送のご案内、書面でのご案内はEmailにて対応する場合があります。

提出先機関の書面による指示内容によります。国税の納税証明書では、所得金額は一般に「その2」、納付すべき税額・納付した税額・未納税額は「その1」、未納の国税がないことは「その3」、滞納処分を受けたことがないことは「その4」で証明されます。可能であれば、証明書の請求前にEmailでの書面確認をおすすめします。

発行元の市区町村・税務署、証明書の種類、対象年度、申請者の状況、用意できる書類により、代理取得が可能な場合があります。委任状、本人確認書類の要件、発行機関、納税証明書の種類、対象年度、受け渡し方法、お届け先をEmailにて確認します。海外からの初回のお問い合わせにはWhatsApp Businessをご利用いただけますが、対応範囲・お見積り・代理取得書類・書面でのご案内の正式な確認はEmailにて行います。

提出先機関の書面による指示、提出先国、提出目的、翻訳証明の形式により異なります。米国・英国向けの一部の提出では、翻訳者による翻訳証明を付した英訳で足りる場合があります。シンガポール・ニュージーランド・フィリピン等、対応範囲内でも提出先機関によっては、公証役場での認証を求められる場合があります。お見積り、書類の手配順序、アポスティーユ・翻訳の手配前に、ルートをEmailにて確認します。

当事務所の対応範囲は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンに限定しており、これら以外の国は取り扱っておりません。対応範囲外の国では、提出先国側の宣誓翻訳人・公認翻訳者制度や、日本の外務省アポスティーユに加えて、または代えて、大使館・領事館での認証ルートが関係する場合があります。