離婚届受理証明書のアポスティーユ・Certified Translation

離婚届受理証明書とは

離婚届受理証明書は、戸籍法に基づく離婚届が市区町村役場で受理されたことを証明する公文書です。発行するのは離婚届を受理した市区町村であり、本籍地の自治体とは限りません。請求できるのは、原則として当該離婚届の届出人です。離婚届受理証明書は、離婚届が受理された事実を証明する書類であり、離婚の経緯や外国法上の効力、再婚の可否を証明・判断する書類ではありません。

離婚届受理証明書は公文書として位置づけられているため、対象となる原本は外務省で直接アポスティーユを取得することができます。一方、英訳した翻訳文は私文書扱いとなるため、提出先によっては、翻訳文・翻訳証明書側について公証その他の追加認証が求められる場合があります。アポスティーユを含む認証は、提出先が必要とする場合にのみ対応します。

日本側で確認する主な離婚関係記録

協議離婚と裁判離婚。日本の離婚では、協議離婚と裁判所手続による離婚で、成立過程と関係する基礎資料が異なります。協議離婚は市区町村への離婚届の受理によって成立する日本方式の離婚で、離婚届受理証明書はその届出が受理された事実を証明し、裁判所文書を前提としません。一方、裁判所手続による離婚では、成立方法に応じて、判決離婚は判決書の謄本と確定証明書、調停離婚は調停調書の謄本、審判離婚は審判書の謄本と確定証明書、和解離婚は和解調書の謄本、認諾離婚は認諾調書の謄本が関係します。法務省・自治体の案内では、裁判所手続による離婚は、調停・和解の成立日、請求の認諾日、または審判・判決の確定日から10日以内に離婚届を提出する手続とされています。

裁判所文書と受理証明書。裁判離婚について市区町村へ離婚届を提出した後に離婚届受理証明書が発行される場合でも、その受理証明書と裁判所文書は別の公文書です。海外提出で裁判所文書が必ず必要になるとも、離婚届受理証明書だけで裁判所文書を代替できるとも決めず、提出先が離婚について何を証明する書類を求めているかを確認して選択します。離婚成立方法の法的評価や、外国法上の離婚承認・再婚可否は当事務所では判断しません。

外国人が関係する離婚。日本人と外国人、または外国人同士が関係する離婚では、日本側に形成される記録が日本人同士の案件と同一とは限りません。外国人本人について日本の戸籍が新たに編製されるわけではなく、日本側にどの届出記録・戸籍記録が存在するかは、当事者の国籍、離婚の成立方法、成立地、日本への届出状況等から確認します。外国人同士の過去の離婚について、離婚届受理証明書その他の記録が必ず取得できるとは限らず、届出を受理した自治体、届出時期、保存状況等を個別に確認します。

海外で成立した離婚。外国法により成立した離婚や外国裁判所で確定した離婚について、日本側の戸籍・届出手続が関係する場合があります。ただし、外国政府・外国裁判所が発行したDivorce Certificate、Divorce Decree、判決書等と、日本への届出・報告後に形成される日本側の戸籍・届出記録は別のものです。外国発行書類が日本への届出によって日本の公文書へ変わるわけではありません。日本側でどの記録が存在するかを、国籍・成立地・離婚方式・日本への届出状況から確認します。

届書記載事項証明書等。届書記載事項証明書は、離婚届受理証明書とは別の制度です。戸籍届書類はプライバシー性が高いため原則として非公開で、一定の利害関係人が特別の事由を有する場合に限って請求できます。届出時期・保存状況によって請求先が異なることがあるため、提出先がこの書類を指定した場合に取得可能性を個別確認します。当事務所では、古い離婚届や歴史的な届書記録の探索・取得を標準サービスとして約束しません。

離婚関係書類の違い

離婚に関する海外提出書類には、性質の異なる複数の書類が関係します。提出先がどの書類を求めているかを先に確認しないと、取得・認証の工程を確定できません。本ページの対象書類と、混同されやすい書類との関係を整理します。

なお、Decree Absolute・Final Order等は、外国の裁判離婚に関する書類の名称であり、日本の離婚届受理証明書の英訳名ではありません。英語名称だけで書類を決めず、提出先が離婚について何を証明する書類を求めているかを確認します。

提出先別の確認ポイント

提出国だけでは、必要な離婚関係書類・認証・翻訳の方法は決まりません。現在の対応範囲である米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国いずれについても、提出先機関の現行の案内・指示を基準に、以下の点を確認します。

いずれの国についても、最終的な工程は、書類の性質、提出先機関の公開案内または依頼者から提示された書面上の指示、外務省・公証役場等の最新運用に基づき個別に確認します。国名のみを根拠に工程を確定することはありません。外国での離婚承認手続、外国裁判所への申立て、外国法上の離婚の有効性・再婚可否等は当事務所の対応範囲外です。

離婚関係書類の海外提出手続の流れ

離婚届受理証明書を含む離婚関係書類の海外提出は、提出先の要件確認から始めます。以下は典型的な進め方であり、案件により順序や各工程の要否は変わります。

※ 所要日数は、自治体・外務省・配送機関の処理状況により異なり、固定的な納期をお約束するものではありません。

離婚届受理証明書の料金体系

料金は、必要な離婚関係書類の種類、通数、認証の要否、翻訳の範囲によって異なります。以下は対象となる日本の公文書に適用される料金区分で、どの区分に該当するかは書類確認の際にご案内します。発行手数料・郵送料・国際配送等の実費は当事務所報酬とは区分して精算します。

複数書類・複数通・複数ページ、日本の裁判所文書や戸籍関係書類との併用が必要な場合は、必要書類・通数・翻訳量・認証範囲を確認して個別にお見積りします。

離婚届受理証明書の取得対応： +¥5,500（税込）／通＋実費。届出人からの委任状その他の必要書類が整い、届出を受理した自治体の取扱いを確認できる場合に対応します。

期限が近い場合は、書類の取得状況と必要な認証・翻訳工程を確認し、当事務所側で優先対応できる範囲をご案内します。市区町村、外務省、公証役場、裁判所、配送会社等の処理期間を含む完了時期は保証できません。

離婚届受理証明書に関するよくある質問

関連書類

離婚届受理証明書と関連して確認されることがある書類のページをご案内します。どの書類が必要かは、提出先機関の案内を書面で確認したうえで判断します。