外務省アポスティーユ申請の方法・必要書類・代理申請

このページの要点

• アポスティーユの要否は、提出国だけでなく提出先機関の指示で確認します。ハーグ条約加盟国向けでも、公印確認・領事認証を求められる場合があります。
• 外務省へ直接申請できるのは要件を満たす公文書の原本です。在職証明書・委任状などの私文書は、公証役場の認証を経る必要があります。
• 申請方法は郵送申請と窓口申請の2種類で、外務省は可能な限り郵送での申請を案内しています。外務本省（東京）の窓口申請は、2026年10月5日以降オンライン予約が必要です。
• 外務省の証明手数料は無料です。郵送実費・公証役場等の実費・行政書士報酬・翻訳料は別に区分して考えます。
• 代理申請・Certified Translation（翻訳証明付き英訳）・国内外への発送は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに限り当事務所へ依頼いただけます。

アポスティーユとは（公印確認・領事認証との違い）

アポスティーユ（Apostille）は、「外国公文書の認証を不要とする条約」（1961年のハーグ条約）に基づき、日本の公文書上の公印・署名等について外務省が行う証明です。外務省の公式案内では「証明」として案内されており、一般に「アポスティーユ認証」と呼ばれることもあります。アポスティーユを取得すると、ハーグ条約締約国への提出において、駐日大使館・領事館の領事認証があるものと同等のものとして扱われます。

アポスティーユは、文書の内容の真実性を証明する制度ではなく、提出先での受理や申請の結果を保証するものでもありません。

申請前に確認する事項

外務省の申請手続き自体は定型的ですが、実務では「どの書類に・どの認証を・どの形式で」求められているかの確認が最も重要です。申請前に次の項目を確認してください。

• 提出国と提出先機関（移民局・大学・銀行・裁判所など）
• 提出目的（ビザ・婚姻・会社設立・口座開設など）
• 提出先から指定された文書名と、原本・写しの別
• 書類の発行機関と発行日（外務省申請には原則発行後3か月以内の原本が必要）
• 翻訳の要否と、翻訳に求められる形式（Certified Translation・公証付き翻訳など）
• 翻訳証明・公証・アポスティーユが、それぞれどの書類に対して求められているか
• 提出期限と、提出先から示されたチェックリスト・案内メールの記載

外務省へ直接申請できる書類

外務省がアポスティーユ・公印確認の対象として案内しているのは、次の3つの要件をすべて満たす公文書です（2026年7月22日時点の公式案内）。

1. 発行日付が記載されていること（発行日より3か月以内のもの）
2. 発行機関（発行者名）が記載されていること
3. 個人印や署名ではなく、公印が押されていること

発行機関が公的機関であってもコピーは証明の対象になりません。ホチキスを外した書類や加筆した書類も受け付けられません。

私文書は公証役場経由（在職証明書・委任状など）

個人や会社が作成した私文書は、外務省の直接の証明対象ではありません。代表的な例は次のとおりです。

• 在職証明書・退職証明書（会社作成のもの）
• 委任状・宣誓書・同意書
• 契約書・会社作成の各種書類
• 翻訳証明書（翻訳者の署名がある書類）

これらの書類は、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明を得ることで、公証人認証書（公文書）として外務省へアポスティーユを申請できるようになるのが一般的な流れです。一部の公証役場では、法務局の証明や外務省の証明までまとめて取得できる取扱い（ワンストップサービス）が案内されています。

外務省への申請方法（郵送・窓口）

外務省は郵送申請と窓口申請の両方を受け付けており、可能な限り郵送での申請を案内しています。手数料はいずれも無料です。以下は外務省公式案内（2026年9月18日更新）の要約です。

郵送申請（外務本省・大阪分室共通）

• 同封するもの：（1）証明が必要な公文書の原本（発行後3か月以内）（2）申請書（アポスティーユ用または公印確認用）（3）委任状（代理人による申請のみ）（4）返送先を記入した返送用封筒（レターパックライト等）。外務省は追跡可能なレターパックを強く推奨しています。
• 返送は申請者本人の住所（差出人住所と同一）宛に限られます。日本国内のみで、海外や駐日大使館・領事館への送付は行われません。
• 海外からの郵送申請は受け付けられていません。
• 不備がなく追加確認が不要であれば、原則受領から3開庁日後に証明済み書類が発送されます。
• 申請書には日中連絡可能な電話番号を記載します（不備時は電話連絡）。

窓口申請（外務本省・東京／2026年10月5日以降）

• 2026年10月5日以降、東京の窓口申請にはオンライン予約が必要です。予約がない場合は申請できません。予約は外務省の公式予約サイト「外務省アポスティーユ・公印確認窓口予約」から行います。予約サイトは東京の窓口へ来庁する日時を予約するためのもので、オンラインで申請したりアポスティーユを取得したりする仕組みではありません。
• 申請受付は14時00分〜16時00分（休日・祝祭日を除く）で、予約した時間に来庁します。
• 窓口で申請した場合も交付は郵送のみで、窓口で証明済み書類を受け取ることはできません。追跡可能な返送用封筒（レターパック等・返送先を記入）を必ず持参します。
• 申請書類に不備がなく追加確認が不要であれば、原則窓口受付から3開庁日後に証明済み書類が郵便で返却されます（例：月曜日受付の場合は木曜日午後発送）。
• 持参するもの：公文書原本・申請書・顔写真付き身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カードなど）・委任状（代理申請のみ）・追跡可能な返送用封筒・オンライン予約完了メール

窓口申請（大阪分室）

• 書類確認のため、午前は12時00分まで、午後は16時30分までの来訪が案内されています。大阪分室の窓口申請には、予約は必要ないと案内されています。
• 持参するものは、オンライン予約完了メールを除き東京の窓口と同様です。交付は原則郵送です。

申請書と委任状

申請書は外務省公式サイトからダウンロードできます。アポスティーユ用（APOSTILLE）と公印確認用（AUTHENTICATION）は別の様式で、外務省も取り違えに注意するよう案内しています。提出先がどちらの証明を求めているかを確認してから、該当する申請書を使用してください。当サイトでは、古い様式の流通を避けるため申請書の複製・再配布は行いません。最新版は外務省「申請書・委任状のダウンロード」から入手してください。

委任状の要否（代理申請）

代理人が申請する場合は、原則として当事者（証明を必要としている方）が署名した委任状（様式不問・押印不要）、または申請書の委任状欄への当事者の署名が必要です。ただし、外務省は委任状を省略できる区分を案内しています。

• 当事者が未成年で親権者が申請する場合（親子関係の確認書類が必要な場合あり）
• 行政書士・弁護士・司法書士・旅行代理店など、依頼人に代わり手続きを行うことが認められている者が申請する場合（資格者証等の写しの提示・同封が必要）
• 会社・組合など組織名義の公文書（登記事項証明書など）を、その組織に所属する社員が申請する場合（社員証等が必要。社員個人名義の書類は当事者の委任状が必要）

費用の区分

「アポスティーユの費用」は、性質の異なる複数の費目に分かれます。外務省の証明手数料が無料であることと、行政書士へ依頼した場合の報酬が発生することは、区別して確認してください。

海外在住の方が依頼する場合

外務省は、海外からの郵送による申請を受け付けておらず、証明後の書類の送付先も日本国内に限られています（2026年7月22日時点の公式案内）。このため、海外在住の方がご自身で外務省アポスティーユを取得するには、日本国内での申請・受領の手段を確保する必要があります。

当事務所では、海外在住の方に代わって日本国内での工程を支援できる場合があります。

• 日本国内での原本の受領（ご家族・発行機関からの送付先としての受領を含む）
• 書類・認証ルートの事前確認
• 外務省へのアポスティーユ申請・受領
• Certified Translation（翻訳証明付き英訳）の作成
• 国内のご指定先または海外への発送（国際配送は実費・到着日は保証できません）

当事務所へ依頼できる範囲

事務所は東京・赤坂にあり、外務本省へアクセスしやすい立地です（立地は外務省の処理順序や処理期間に影響するものではありません）。外務本省（東京）の窓口申請が予約制となる2026年10月5日以降は、案件ごとに予約状況および適切な申請方法を確認したうえで、窓口申請を含む日本側手続に対応します。国別の提出実務は対応国ガイド、書類別の対応は対応書類一覧をご覧ください。

お問い合わせ前にご確認いただきたい事項

お見積り・工程のご案内を早く正確に行うため、お問い合わせの際は次の情報をお知らせください。

• 提出国（米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンのいずれか）
• 提出先機関（分かる範囲で）
• 書類名と発行機関
• 希望期限
• 原本の取得状況（お手元にある／これから取得する）
• 提出先から示された要件（チェックリスト・案内メールなど）

よくある質問

外務省公式リンク

このページについて

このページは、外務省アポスティーユの申請手続きを説明する情報ガイドです。制度説明は2026年7月22日時点の外務省公式案内と照合しています（外務本省（東京）の窓口申請の運用変更は、2026年9月18日更新の外務省公式案内に基づきます）。運用は変更されることがあるため、申請前に公式ページの最新情報をご確認ください。当事務所の有料サービスは、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国向けの日本書類のアポスティーユ取得代行・Certified Translation（翻訳証明付き英訳）等に限定しています。ご相談はお問い合わせページをご利用ください。