外務省「Apostille Verification」の使い方
日本の外務省は、対象となるアポスティーユについて、オンラインで発行記録との照合結果を確認できるApostille Verificationサイトを案内しています。このページでは、確認に必要な3項目、入力手順、確認できる範囲と注意点を説明します。
対象
2026年6月1日以降に発行されたQRコード付きアポスティーユ
確認先
日本国外務省のApostille Verificationサイト（英語）
必要情報
Apostille Number・Apostille Date・Access Code
確認サイトでは、アポスティーユに関する次の3項目を入力します。いずれも確認サイトへの入力情報です。
| 項目 | 入力 |
|---|---|
| Apostille Number | 半角数字 |
| Apostille Date | 半角数字。画面上の入力例は2026/06/01の形式（カレンダーからの選択も可） |
| Access Code | 半角英数字 |
オンライン確認は、次の事項を保証するものではありません。
また、QRコードの有無だけで、書類の効力や提出先での受理可否を判断することはできません。
外務省が案内するApostille Verificationサイトの対象は、2026年6月1日以降に発行されたQRコード付きアポスティーユです。確認サイト上でも、対象がQRコード付きアポスティーユである旨が明記されています。2026年5月31日以前に発行されたものや、QRコードが付いていないものは、このサイトでの確認対象として案内されていません。ただし、オンライン確認サイトの対象外であることだけを理由に、直ちに無効または偽造と判断することはできません。
アポスティーユに関するApostille Number（半角数字）、Apostille Date（半角数字。画面上の入力例は2026/06/01の形式）、Access Code（半角英数字）の3項目です。3項目は、確認サイトへの入力情報として使用します。入力後にSearchを押すと、照合を行うことができます。
QRコードが読み取れない場合でも、外務省の公式ページに掲載されたリンクからApostille Verificationサイトを直接開き、3項目を入力して確認できます。QRコード読み取り後の画面遷移や入力の自動化は端末や環境により異なり得るため、読み取り結果に依存せず、公式リンクからのアクセスをお試しください。
検索結果が表示されないことだけを理由に、偽造または無効と判断することはできません。まず、3項目の入力内容・文字種・日付形式を再確認し、発行日とQRコードの有無など対象条件を満たしているかを確認してください。解決しない場合は、必要に応じて発行元または提出先機関へ確認することをお勧めします。
外務省の確認サイトでは、対象を2026年6月1日以降に発行されたQRコード付きアポスティーユと案内しています。公印確認や、外国の政府・機関が発行したアポスティーユについて、このサイトで確認できるとの案内は確認できません。これらの書類については、それぞれの発行機関が案内する確認方法をご確認ください。
いいえ。受理の可否は提出先機関の判断によります。オンライン確認は、書類内容の真実性、元の公文書の現在の有効性、翻訳の正確性、提出目的への適合性、審査結果を保証するものではありません。当事務所も、アポスティーユの真正性や提出先での受理を保証する立場にはありません。
いずれも外務省の公式サイトです（新しいタブで開きます）。
このページは、外務省のオンライン確認制度を説明する無料の情報ガイドです。当事務所の有料サービスは、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国向けの日本書類のアポスティーユ取得・Certified Translation（翻訳証明付き英訳）等に限定しています。書類認証のご相談はお問い合わせページをご利用ください。
本サイトに掲載する情報は、執筆時点における運用情報を可能な限り正確に反映するよう努めておりますが、最終的な提出先機関の判断・要件・運用は予告なく変更される場合があります。当事務所は、提出先機関の審査結果・判断について責任を負いません。申請前に提出先機関の最新要件をご確認されることをお勧めいたします。
業務範囲：当事務所の業務は、行政書士法に基づく書類作成および官公署への提出代行に限定されます。書類の法的有効性の判断、訴訟対応、相続協議の代理等、法律事務に該当する事項は弁護士の業務範囲であり、当事務所では扱いません。法的判断が必要な案件については、弁護士等の法令上の専門職をご紹介します。