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開業準備中

Apostille & Embassy Legalization — Tokyo’s Dedicated Specialist
開業予定 2026年 7月
01 外務省・大使館へのアクセス至便な赤坂拠点 外務省本省、各国大使館が集中する赤坂・麻布エリアへのアクセスが至便なため、迅速かつ確実な申請対応を実現します。
02 特急対応で急ぎの案件にも対応 開業後は、ビザ申請・海外赴任・国際結婚など期限の迫った案件向けに特急プランをご用意予定です。開業前のお問い合わせはメールにてお気軽にどうぞ。
03 日・英・仏・西・インドネシア語・アラビア語・ベトナム語・ポルトガル語 8言語対応 翻訳業者を別途手配する手間が不要。国際クライアントのご依頼に、そのままお応えします。
04 非対面・全国対応。海外からも依頼可能 開業後は、LINE・Email・郵送により来所不要で全国・海外からご依頼いただける予定です。

アポスティーユ取得代行 大使館認証代行 公証役場対応代行 翻訳付き認証一括代行

Apostille · Embassy Legalization · Notary · Certified Translation

Representative
森 大輔 Daisuke Mori
行政書士試験合格者/国際業務コンシェルジュ

東京・赤坂を拠点に、アポスティーユ取得・大使館認証・公証役場対応・翻訳を一括してサポートする行政書士事務所を2026年7月に開業予定。外務省・各国大使館が集中する赤坂エリアの立地を活かし、迅速かつ確実な認証手続きを提供します。
開業後は、在留外国人・外資系企業・海外在住の方からの郵送依頼にも対応予定。8言語対応の窓口で、言語の壁なくご依頼いただける体制を整えています。

行政書士試験合格 赤坂アントレサロン 国際業務特化
Services — 対応業務
01
アポスティーユ取得代行 外務省が発行するハーグ条約に基づく公文書認証(アポスティーユ)の取得を代行予定です。卒業証明書・婚姻届受理証明書・登記事項証明書など、あらゆる公文書に対応予定。私文書は公証役場での認証を経て取得可能です。
02
大使館認証代行 ハーグ条約未締結国向けに、外務省公印確認+大使館認証のルートで対応予定です。中国・UAE・カタール・インドなど、国ごとに異なる要件を正確に把握し、確実に手続きを進めます。
03
公証役場対応代行 私文書(委任状・宣誓書・契約書など)を認証ルートに乗せるための公証役場手続きを代行予定です。公証人との事前調整から認証取得まで一括対応予定。
04
翻訳付き認証一括代行 認証書類の翻訳(日本語⇔英語・フランス語・スペイン語ほか)と認証手続きをワンストップで対応予定。外務省は翻訳を行わないため、翻訳と認証をまとめて依頼できる点が当事務所の強みになります。
FAQ — よくあるご質問

アポスティーユとは何ですか?

アポスティーユとは、1961年のハーグ条約に基づき、日本の公文書を外国で公的に通用させるために外務省が付与する認証です。卒業証明書や戸籍謄本、登記事項証明書などの公文書に付与され、条約締結国(125か国以上)であればその国の領事認証なしに書類が受理されます。

アポスティーユと大使館認証はどう違いますか?

日本とハーグ条約を締結している国が相手であればアポスティーユで対応できます。一方、中国・UAE・インド(一部手続き)など未締結国の場合は、外務省の公印確認を受けた後に相手国大使館の認証を取得する「大使館認証」ルートが必要です。どちらのルートが必要かは提出先の国と機関によって異なりますので、まずご相談ください。

東京以外からでも依頼できますか?

開業後は、郵送・Email・LINEによる完全非対面でご依頼いただける予定です。北海道から沖縄まで全国対応予定のほか、海外在住の方(日本国内の代理人がいる場合)からのご依頼も承る予定です。

どのくらいの期間がかかりますか?

外務省へのアポスティーユ申請は郵便申請で原則3開庁日が目安です。大使館認証は大使館ごとに異なりますが、通常1〜2週間程度。開業後はお急ぎの場合の特急プランもご用意予定です。開業前のご相談はメールにてお気軽にどうぞ。

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Why Now — Market Data
412 万人 在留外国人数
令和7年末・過去最高
80 万人 東京都在留外国人数
令和7年末・過去最高
94.7 万人 永住者数
令和7年末

在留外国人数が初めて400万人を突破(令和7年末)。東京都だけで80万人超が在留し、認証書類の需要が急拡大しています。

出入国在留管理庁「令和7年の出入国在留管理業務の状況」(令和7年末確定値)
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